倉敷市議会 2022-09-12
09月12日－03号
令和 ４年第４回 ９月定例会 第４回倉敷市議会（第３回定例会）会議録（第３号）開議・散会年月日時 開 議 令和４年９月１２日（月） 午前１０時 散 会 令和４年９月１２日（月） 午後 ３時１１分出席議員（４１名） １番 尾 崎 勝 也 ２番 平 井 俊 光 ３番 芦 田 泰 宏 ４番 瀧 本 寛 ５番 中 西 善 之 ７番 中 西 公 仁 ８番 小 郷 ひな子 ９番 三 宅 誠 志 10番 田 口 明 子 11番 田 辺 牧 美 12番 日 向 豊 13番 松 成 康 昭 14番 大 守 秀 行 15番 井 出 妙 子 16番 薮 田 尊 典 17番 新 垣 敦 子 18番 守 屋 弘 志 19番 若 林 昭 雄 20番 片 山 貴 光 22番 藤 井 昭 佐 23番 中 島 光 浩 24番 大 橋 健 良 25番 藤 原 薫 子 26番 時 尾 博 幸 27番 伊 東 裕 紀 28番 難 波 朋 裕 29番 荒 木 竜 二 30番 北 畠 克 彦 31番 山 畑 滝 男 32番 赤 澤 幹 温 33番 塩 津 孝 明 34番 秋 田 安 幸 35番 齋 藤 武次郎 36番 末 田 正 彦 37番 生 水 耕 二 38番 梶 田 省 三 39番 三 村 英 世 40番 森 守 41番 原 田 龍 五 42番 矢 野 周 子 43番 大 橋 賢欠席議員（２名） ６番 仙 田 貴 孝 21番 塩 津 学説明のため出席した者 市長 伊 東 香 織 副市長 生 水 哲 男 副市長 原 孝 吏 技監 小 路 剛 志
企画財政局長 黒 瀬 敏 弘 総務局長 木 下 修
総務局参与 柳 井 一 泰 市民局長 尾 崎 英 樹
環境リサイクル局長佐 藤 慶 一
環境リサイクル局参与 月 本 浩 治
保健福祉局長 藤 原 昌 行
保健福祉局参与 吉 岡 明 彦
保健福祉局参与 渡 邊 浩
文化産業局長 平 松 孝 幸
文化産業局参与 坂 田 剛 彦 建設局長 山 本 達 也
会計管理者 平 松 定 義 消防局長 梶 隆 幸 市長公室長 上 田 哲 三 総務部長 森 吉 晴 水道局
水道事業管理者 古 谷 太 一 市民病院 事務局長 渡 辺 育 男
ボートレース事業局 モーターボート競走事業管理者 矢 島 薫 教育委員会 教育長 井 上 正 義 教育次長 早 瀬 徹
選挙管理委員会 委員長 大 熊 裕 司 監査委員
代表監査委員 竹 内 道 宏
農業委員会 会長代理 白 神 勇出席した事務局職員 局長 三 宅 康 彦 次長 山 本 洋 司 副参事 永 山 健 一
議事調査課課長代理平 田 靖 典
議事調査課課長主幹加 藤 隆 弘本日の日程 １ 開 議（午前１０時） ２ 質 問 ５番 中 西 善 之 ３番 芦 田 泰 宏 １０番 田 口 明 子 ２５番 藤 原 薫 子 ４番 瀧 本 寛 ４２番 矢 野 周 子 ３ 散 会本日の会議に付した事件 質 問 午前１０時 開 議
○議長（中西公仁君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は40名、会議は成立いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△〔質問〕
○議長（中西公仁君） それでは、先週に引き続き質問を行います。 初めに、５番 中西 善之議員。 （５番 中西 善之君
質問者席登壇）
◆５番（中西善之君） （拍手）皆様おはようございます。
公明党倉敷市議団の中西 善之でございます。 それでは早速ですが、通告に従いまして４項目について10点を一問一答の方式にて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 １項目め、倉敷市の空家等対策について２点お伺いいたします。 １点目、危険な空き家の対応について伺います。 長年にわたり倒壊しそうな危険な空き家について、早く何とかしてほしいとの声が多いものの、手がつけられていない状況が続いております。ほかにも、地域に悪影響を及ぼしている危険な空き家の中には所有者不明のものがあり、土地や建物の管理や処分が困難となっている状況が続いております。 そのような中、負の不動産となり得る所有者不明の土地について、円滑な土地利用がなされないことが危惧されていることから、
民事基本法制の見直しや
所有者不明土地利用の円滑化の促進を図るため、様々な法整備や方策が進められております。 そこで、今後施行される新たな
財産管理人制度を活用することで、なかなか進まない危険な空き家に対する状況を打開するため、本市としてどのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。
○議長（中西公仁君）
山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 皆様おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 それでは、中西 善之議員さんの御質問にお答えいたします。 本市における危険な空き家の取組につきましては、所有者や管理者に対して適正管理に係る指導、助言や除却支援などを行っております。 危険な空き家の中には、所有者が不明なものや相続人がいないものなど、将来にわたって改善の見込みがないものもあります。こうしたことを踏まえ、国では
財産管理人制度を見直し、令和５年４月に施行する予定となっております。 この見直しにより
地方公共団体の長も裁判所に
財産管理人の選任の申立てを行うことができるようになり、
財産管理人の下で売却や建物の取壊しなど、財産処分が可能となるもので、危険な空き家の早期解消が期待されるものです。 本市では、こうした制度も活用し、危険な空き家の解消に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 中西 善之議員。
◆５番（中西善之君） 着実に危険な空き家の解消に向けた取組が進むよう、対応のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、この項２点目、
空き家対策の強化についてお伺いいたします。 住宅総数が世帯数に対し、来年には約1,000万戸も余る時代が到来すると言われております。現在の空き家が約849万戸からさらに拡大する危機に直面しており、
空き家対策待ったなしの状況で、他市においても様々な取組が行われております。 例えば、流通促進のための
空き家バンクの設置や改修費用の助成、子育て世帯や高齢者を対象にリフォームした空き家を低賃料で貸し出したり、都市住民が地方にも生活拠点を設ける二地域居住に空き家を活用するなど、様々な取組が進んでおります。 また、若者支援の一環として、大学生向けの
シェアハウスや若手芸術家のアトリエに空き家を使う試みのほか、古民家を再生して観光資源にする取組などが行われているところもございます。 このような状況の中、本市の
空き家対策についても、中古住宅の流通を促進するなど、様々な取組が必要と考えますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君）
空き家対策の強化についてでございますけれども、市といたしましては、平成29年度からこれまでに、
空き家対策の総合相談会やセミナーを10回、そして
車座ミーティングを８回など、
空き家対策の住民の皆様の関心を高めたり、また必要な方に対する相談等を行っているところでございますが、令和３年度からはさらに、制度としては
居住誘導区域内の空き家に対しても改修費用の助成を行うなどを始めているところでございます。 一方、今お話もございましたように、空き家の数も増えてきているということもございます。現在、市といたしましては、空き家の積極的な流通を目的といたしまして、岡山県
空き家情報流通システムを活用した
空き家バンク制度を創設し、運用開始できるように準備を進めているところでございます。年度内に始められるように今進めているところでございますので、今後とも、先ほど申し上げましたような対策も含め、様々な
空き家対策に取り組みまして、安心して暮らしていただけるまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 中西 善之議員。
◆５番（中西善之君） 空き家の改修費用の助成に加えて、
空き家バンク制度を創設し、年度内には運用を開始する予定だということで、大いに評価し、これからの進展に期待いたしまして、次の質問に移ります。 続きまして２項目め、倉敷市の治水対策について２点お伺いいたします。 １点目、１時間当たりの最大降水量の想定と対策についてお伺いいたします。 先月の８月21日に、
アメダス倉敷観測所において１時間当たり48.5ミリと、実に32年ぶりに
観測史上最大の雨を記録いたしました。この結果、今までに経験のない箇所で冠水が発生して、地元の方から原因の調査と対策を検討してほしいとの声も少なくありませんでした。 令和２年６月に公表されました倉敷市
雨水管理総合計画では、計画降雨は46ミリ・パー・アワーに設定されております。つまり１時間当たり46ミリ以下の雨が降っても問題にならないように計画されておりますが、これらの状況を踏まえた上で計画の総点検や対策の再検討が必要と考えますが、今後の対応を伺いたいと思います。
○議長（中西公仁君）
月本環境リサイクル局参与。
◎
環境リサイクル局参与（月本浩治君） 令和２年６月に公表した倉敷市
雨水管理総合計画は、その内容について気候変動の影響や土地利用などの社会情勢の変化に伴い、おおむね５年ごとに見直すこととしております。 計画降雨については、令和３年11月に国土交通省が改定した
雨水管理総合計画策定ガイドライン（案）において、気候変動の影響を踏まえた計画降雨の算定として、現在の計画降雨を1.1倍する基準が示されました。これを受け、倉敷市
雨水管理総合計画の次期見直しの際には、過去最大である１時間当たり48.5ミリメートルの実績降雨を考慮して計画降雨を設定するとともに、浸水対策の見直しも実施していく予定でございます。
○議長（中西公仁君） 中西 善之議員。
◆５番（中西善之君） 着実に対策が進むよう対応のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、この項２点目、冠水しやすい道路の対策についてお伺いいたします。 先月の８月21日の豪雨時も含め、大雨時には市内各所で道路冠水が確認されていると思います。この中には、大雨が降ると必ずと言っていいほど冠水する箇所もございます。特に、大雨で安全な場所へ車での移動が必要な場合に、道路冠水で避難できないことや、土地カンがなく迂回路が分からず避難できないことがないように、事前に準備や対応できることはすぐにアクションを起こす必要があると考えております。 例えば、軽微な道路補修により道路冠水が解消できる箇所もあると思われます。冠水箇所について、根本的な問題解決には多大な費用と時間が必要なことは承知しておりますが、このような道路補修等で対応が可能な箇所については、なるべく早く対応して、冠水の被害を最小限に抑えていく必要があると考えます。 また、
大雨冠水注意の看板が設置してあるような
アンダーパス等の、すぐに対処できない冠水箇所については、
倉敷防災ポータルに掲載するなどして周知するとともに、大雨冠水時には
グーグルマップの機能を使い、
通行止め箇所として登録することで、土地カンのない方でも
グーグルマップのナビゲーションを使うことで、安全な避難所まで迂回路を通って避難できるようにすることなど、対策が考えられます。 これらの件に関しましては、本市としてすぐには対応が難しいとのことでしたので、早急に対応していただきますよう要望とさせていただきます。 続きまして３項目め、倉敷市
農業振興ビジョンについて３点お伺いいたします。 この項１点目、
鳥獣被害対策について２つお伺いいたします。 本年度は
イノシシ被害の報告を昨年度に増して聞くようになりました。山の周辺から民家のほうへと被害が拡大しており、県道や市道を横断しているイノシシの目撃情報も少なくありません。道路横の橋を渡った先の田んぼが荒らされたり、畑を荒らされて大変だとの声は数知れません。 私の町内でもイノシシを何とかしてほしいとの声が少なくなく、先日も母親を通じて再度依頼がありました。その直後に、母親の畑もイノシシに荒らされ、今年は豆餅が作れないと何度も嘆いておりました。 鳥獣被害は年々範囲が拡大しており、早急に根本的な対策をしなければならないと考えます。 そこで１つ目、
ＩＣＴ技術を活用した捕獲強化についてお伺いいたします。 倉敷市
農業振興ビジョンに、
ＩＣＴ技術の活用としてわなで捕獲したイノシシなどの捕獲を知らせる発信機を活用し、捕獲の効率化を図るとありますが、その効果についてお聞きしたいと思います。 また、
ＩＣＴ技術の活用として、昨年の11月議会において生水議員よりドローンの活用の話があり、研究していくとの当局の答弁でしたが、その後、研究が進んだのか、今後どうしたいと考えているのか、御所見をお聞かせください。
○議長（中西公仁君）
坂田文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） 倉敷市
農業振興ビジョンに記載しております捕獲を知らせる発信機は、わなが作動した場合にその旨を無線で受信機に通知するもので、駆除班員からの聞き取りでは、当該発信機の活用により見回り時間が短縮され、捕獲活動の省力化、効率化が図られており、一定の効果が得られているものと考えております。 また、ドローンの活用につきましては、８月に開催された県主催の令和４年度
鳥獣被害防止対策推進連絡会議において、高性能ドローン等を活用した実証実験の実施を要望し、県からは今年度から実施する鏡野町での実証実験についての調査結果を市町村に対して報告するとの回答をいただいております。今後は、その調査結果等を参考にして、本市におけるドローンの活用についての研究を進めてまいります。
○議長（中西公仁君） 中西 善之議員。
◆５番（中西善之君） できるだけ早急にさらなる対策が進むよう、危機感を持った対応をよろしくお願いいたします。 続きまして２つ目、
有害獣防護柵設置補助金交付についてお伺いいたします。 交付の手続が購入前に事前申請をしなければならないため、被害に遭った直後に急いで対応した場合など、手続が複雑で使いづらいとの声が少なくありません。 また、防護柵の価格も物価高騰で２割程度上昇しており、この値上げ分だけでも簡単に補助してほしいとの声もあります。鳥獣被害の根本的な対策がすぐにできないのであれば、水際対策として事後報告等でも何らかの補助があってしかるべきと考えます。当局の御所見を伺いたいと思います。 また、防護柵の設置を希望する方々に補助が活用できるよう予算は十分確保されているのか、併せて教えてください。
○議長（中西公仁君）
坂田文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君）
有害獣防護柵設置補助金は、農業者が1,000平方メートル以上の農地に有害獣の侵入を防止する柵等を設置する場合に、10万円を上限として、資材購入費の２分の１の金額を助成するもので、その申請につきましては資材購入前の事前申請に限ることとしております。 有害獣の防護柵につきましては、申請時に提出していただく
事業実施計画書の内容を確認し、必要に応じて倉敷市
鳥獣被害対策実施隊の意見を聞くなど、より効果的な設置に向けては事前申請が適切であると考えております。 また、当該補助金につきましては、令和２年度に年度途中で予算を消化し、申請受付ができなくなりましたので、設置を希望される皆様にこの補助金を活用いただけるよう令和３年度、４年度と予算額を増額して対応しております。
○議長（中西公仁君） 中西 善之議員。
◆５番（中西善之君） 条件が合う方々への補助は十分行き届いているということで、少し安心いたしました。しかし、条件に合わない、例えば町なかの家庭菜園で一生懸命作ったものをイノシシに台なしにされて落胆しておられる方も少なくありません。イノシシは減らない、補助も出ない、そういった方々に寄り添った対策を要望しまして、次の質問に移ります。 続きまして、この項２点目、多様な担い手の確保と育成についてお伺いいたします。 農業者の高齢化や担い手不足は、これからの地域農業にとって大変重要な課題と考えております。倉敷市
農業振興ビジョンでは、多様な担い手の確保と育成を基本目標に掲げ、農地の確保や生産技術の習得だけでなく、農業経営と日常生活が安定するまでを支援することで意欲ある
就農希望者の確保に努め、
新規就農者が地域に定着できるようサポートすることとしておりますが、具体的にはどのような取組を行っているのか、教えてください。
○議長（中西公仁君）
坂田文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君）
新規就農者の確保に向けましては、地域農業の担い手に位置づけられる
新規就農者に対し、年間150万円の
経営開始資金を最長３年間助成するとともに、
就農促進トータルサポート事業として、
経営開始年度に限り、家賃や
農地借地料等の一部助成を行うなど、資金面での支援を実施しております。 また、市と県の
農業普及指導センター及びＪＡを中心に
サポートチームを編成し、定期的な訪問や栽培指導を行うほか、資金調達や会計処理、青色申告に関する
アドバイス等により農業経営を支援しております。 さらに、就農希望が多い桃やブドウの産地では、親方農家の下での実務研修や耕作条件のよい農地の借受けにつながるよう、地域と連携して
新規就農者の定着に向けての取組を進めております。 こうした取組により、令和３年度は18名、直近５年間でも安定的に年10名以上の
新規就農者確保につながっております。
○議長（中西公仁君） 中西 善之議員。
◆５番（中西善之君） 安定的に年10名以上の
新規就農者確保につながっているとのことでした。引き続きの取組をよろしくお願いいたします。 また、安定した生活を保障する意味において、今議会に上程されております
農業経営収入保険加入推進事業については、大変すばらしい事業だと思っております。メリットもたくさんありまして、１つの保険契約で全ての農産物をカバーできること、収量減少のみならず市場価格の低下、保管中の農作物の浸水被害、盗難、
農業者自身の病気、けがによる生産不能など、補填対象となる要因が幅広いこと、補償の下限なく、販売収入がゼロとなった場合でも最大81％まで補填されること、
保険事故発生時、実質的に保険金の前払いとなるつなぎ融資が速やかに受けられることなど、特に
新規就農者にとって収入が安定しない時期には大変ありがたい事業だと思っておりますので、広く周知して推し進めていただければと思います。 続きまして、この項３点目、農林水産物の輸出についてお伺いいたします。 2021年に農産物の輸出が初めて１兆円を超えましたが、国は2025年には２兆円、2030年には５兆円を掲げております。 倉敷市
農業振興ビジョンに掲げる販路拡大を目指す中で、本市としても農産物の輸出拡大に向けた取組を進めるべきと考えますが、市のお考えを伺いたいと思います。
○議長（中西公仁君）
坂田文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） 令和３年３月に公表されました岡山県の調査によりますと、本市・県を代表する農産物、桃、ブドウの輸出につきましては、
植物検疫条件をクリアしたアジア地域を中心に、令和２年度の出荷量は県下全域で約430トンとなっており、前年に比べ約40トン増加し、販売額は約９億円に上ります。 一方で、国内市場では、首都圏市場においても取引数量、販売額とも増加傾向にあり、市内、県内の生産量がほぼ横ばいの状況下で、供給量が市場の需要に追いついていないのが課題となっております。 そのため、本市といたしましては、まずは産地の規模拡大、
新規就農者の確保、育成に努め、
長期安定出荷のための
供給力体制強化の取組を進めることが重要であると考えております。その上で、農産物の輸出に当たっては厳格な検疫条件を満たす必要があることから、国際基準に沿った
農産物づくりの推進のため、
農業生産工程管理、ＧＡＰ手法の導入など、本市の農産品の国際競争力や信用力を強化する取組を支援し、岡山県や関係機関が実施しております輸出拡大に向けた取組に寄与してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 中西 善之議員。
◆５番（中西善之君）
農産物輸出拡大へ向けた取組が少しでも進むようよろしくお願いいたします。 続きまして、最後の項、４項目め、倉敷市の
デジタル化について３点お伺いいたします。 １点目、女性の
デジタル人材の育成についてお伺いいたします。 全国的に
デジタル分野の人材の不足が続いておりまして、今後も
デジタル分野が拡大し、労働力を求めるニーズもさらに高まると見られております。 経済産業省の調査によりますと、
デジタル分野の仕事は、2030年に最大79万人不足すると言われておりますが、ＩＴ技術者における女性の割合は僅か19％にとどまっております。 女性の
デジタル人材の育成は急務であることから、本年の４月26日に
男女共同参画会議におきまして
女性デジタル人材育成プランが決定されました。特に、新型コロナの影響で非正規などを中心に減収や失業などで困窮する方々が増えている中、非正規の社員の割合は男性の倍以上が女性ということもあり、女性が一番あおりを受けております。 今後も成長が見込まれる
デジタル分野は、一見ハードルが高そうですが、トレーニングを受ければ、子育てや介護などフルタイムで働けない場合も、時短や
テレワーク等、在宅での仕事も可能で、女性が活躍できる分野ということもあり、女性の
デジタル人材の育成が重要だとされております。 また、コロナ禍でテレワークでも生産性が落ちないとの結果も出ておりまして、
ＮＴＴグループでは
リモートワークを基本とする新たな働き方を導入するとの報道もあり、ピンチの今こそがチャンスであると捉えております。 そこで、この
女性デジタル人材育成プランにおける本市の取組について御所見を伺いたいと思います。
○議長（中西公仁君）
尾崎市民局長。
◎市民局長（尾崎英樹君）
女性デジタル人材育成プランは、令和３年12月24日に閣議決定された
デジタル社会の実現に向けた重点計画を踏まえ、内閣府において女性の就労支援、経済的自立、
デジタル分野におけるジェンダーギャップの解消を図るため、女性の就労や所得向上に直結する
デジタルスキルを身につけた
女性デジタル人材の育成を加速化することを目的に、令和４年４月26日に策定されました。 本市としましても、女性が
デジタル分野において活躍することは、女性の就労や所得向上等に期待できるものと考えており、
デジタル社会における働き方やスキルを学ぶ講座、
高梁川流域はたらきかた発見マルシェや市内５商工団体を通じて
デジタルスキルの向上を目的とした
ＩＴツール活用セミナーなどを実施し、多くの女性の参加をいただいているところでございます。今後も女性の
デジタル人材育成に資する取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 中西 善之議員。
◆５番（中西善之君） ＩＴ技術者における女性の割合が増えて、減収や失業などで困窮する女性が少しでも減るような取組をよろしくお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。 この項２点目、ＧＩＧＡスクール構想における１人１台パソコンの活用について２つお伺いいたします。 １つ目、教職員に対する１人１台パソコンの対応についてお伺いいたします。 先日、教職員に対して児童、生徒と同じパソコンが支給されていないため教えにくいとのお声を聞きました。この件については、昨年の11月議会において井出議員の同様の質問に対して、児童、生徒と同じ機種を配付することにつきましては、指導上の有効性などを見極めながら検討していくとの答弁がありました。しかし、現時点においてもこの問題は解消に至っていないと思われます。いまだに問題が続いているのは何が原因で、今後どのように対応していきたいと考えているのか、当局の御所見を伺いたいと思います。
○議長（中西公仁君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 現在、教員の端末につきましては、児童・生徒１人１台パソコンと同様の機能に加えまして、教室の大型ディスプレー装置への投影など、授業を行う上で必要となる機能を有するものを整備いたしております。 一方、教員に向けて児童、生徒と同じ端末が支給されていないことで、キーボードの操作が異なるため、児童、生徒への説明に戸惑うケースがあることと聞いております。 なお、年度途中の転入等に対応するため、１人１台パソコンを各校に数台配置しており、教員が操作方法や画面の確認をするためであれば、この端末を活用することも可能といたしております。 今後も、学校の実態を踏まえ、教員向けの研修会などで実際に児童、生徒と同様の操作を体験する機会を設ける等、引き続き教員の支援に取り組んでまいります。
○議長（中西公仁君） 中西 善之議員。
◆５番（中西善之君） 問題の着実な解決に向けた取組をよろしくお願いいたします。 続きまして２つ目、特別支援学級の児童、生徒への対応についてお伺いいたします。 先日特別支援学級の児童、生徒の親から、１人１台パソコンをしっかり活用されているのかよく分からないとの声をお聞きいたしました。特別な支援を要する児童、生徒には、特性に応じた教材を用いることや配慮を行うことが求められておりますが、特性に応じた支援を行うために１人１台パソコンの活用への期待が高まっていることから、どのように活用されているのか知りたい、またしっかりと活用してほしいとのことだと思っております。 そこで、現在特別支援学級では１人１台パソコンをどのように活用しているのか、また今後の活用方法についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。
○議長（中西公仁君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 倉敷市の特別支援学級では、ＧＩＧＡスクール構想の下、個々の児童、生徒の特性や実態に応じまして、１人１台パソコンを用いた支援や指導を行っております。 例えば、調べ学習で検索する際には、手書き入力や音声入力の機能を用いたり、一人一人の習熟度に応じた内容の学習ドリルを使用したりするなど、活用方法を検討し、実施しているところでございます。 また、文章の読み上げや漢字のルビ振り、文字の拡大機能等が備わった音声教材につきましても、保護者の合意の下、１人１台パソコンで活用できるように対応いたしております。 倉敷市教育委員会といたしましては、今後も１人１台パソコンを用いた活用の好事例の紹介や教員研修を実施し、特別支援教育におけるＩＣＴ機器の活用を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 中西 善之議員。
◆５番（中西善之君） 特別支援学級の児童、生徒に対しても徐々に活用が広がっているということで、さらに１人１台パソコンが活用されていくように着実な取組をよろしくお願いいたします。 続きまして、最後の質問、ｅスポーツの取組についてお伺いいたします。 ｅスポーツについて、オリンピックの競技として採用が検討されるなど、大変注目が集まっております。ｅスポーツのメリットとして、エージレス、世代を問わない。ジェンダーレス、男女の差がない。エリアレス、場所を問わずどこでもできる。ハンディキャップレス、障がい者も健常者も平等。コンタクトレス、コロナ禍の中、接触することなく競技が行える、などのほか、地域活性化に向けた手段の一つとしての活用も可能となっております。 このように様々なメリットがあり、岡山市などｅスポーツに取り組む自治体も増えている現状がございます。そのような中、本市においてもｅスポーツのイベントの開催や高校の部活動になるなど、ｅスポーツをやりたい方々の受皿が徐々にできつつあります。 そこで、本市としてｅスポーツ振興に向けた取組をどのように考えているのかお伺いする予定でしたが、まだまだこれからという状況のようですので、残念ですが、早急にｅスポーツ振興に向けた取組を実行するよう要望とさせていただきます。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中西公仁君） 次に、３番 芦田 泰宏議員。 （３番 芦田 泰宏君
質問者席登壇）
◆３番（芦田泰宏君） （拍手）新風くらしきの芦田 泰宏です。通告に従いまして、一問一答の方式にて進めさせていただきます。 大項目１つ目、業務上のミスの防止と内部統制体制というテーマで質問させていただきます。 今年に入って全国の地方自治体で業務遂行に関する重大なミスが立て続けに起こって、役所の仕事への信頼性が大きく揺らぎました。多くの市民が、倉敷市は大丈夫だろうかと感じたと思います。 そこで、個々の事例に即して、本市の業務プロセスや管理体制では、どのような発生防止策が取られているか、確認したいと思います。 まず最初は、コロナ給付金4,630万円の１世帯への誤給付事例からです。 山口県阿武町役場では、コロナ禍の総合緊急対策である住民税非課税世帯への臨時特別給付金１件10万円について、463世帯分の合計4,630万円を１世帯に振り込んでしまうというミスが起こりました。報道では、この463世帯分を銀行に２度振込依頼し、うち１回が特定の１世帯への一括振込だったというふうに聞いております。銀行から指摘されるまで、誰も気がつかなかったということです。 本事案について、本市では起こり得ないのか、本市のプロセスではこのような事態の発生をどのように回避できる体制になっているのか、御説明をお願いいたします。
○議長（中西公仁君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） 臨時特別給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活、暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり10万円を給付するものです。 山口県阿武町の給付誤りは、職員間の引継ぎが十分でなかったことや、複数チェックがなされていなかったことが原因であると報じられております。 本市では、令和４年１月に臨時特別給付金室を設置し、業務経験のある職員を配置しております。 また、給付金の支給業務に当たっては、複数の職員でチェックする体制を取るとともに、二重給付を防ぐため、過去に給付した口座情報と同じものがないか、毎回システムで確認を行っております。 また、関係部署である出納室においても別途チェックを行っております。 引き続き、それぞれの業務プロセスで複数の確認作業を行い、適正な給付に努めてまいります。
○議長（中西公仁君） 芦田 泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君） ここで、すみません、再質問いたします。 支給業務に当たっては複数の職員でチェックするという部分について、ここが曖昧でよく分からなかったので、支給業務といったら全部支給業務なので、どの部分でどういう作業でチェックするかというところを具体的にお答えいただけたらと思うのですが、よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） 給付金の支給に必要な支払いデータが１人につき重複作成されていないかを口座情報からチェックしまして、さらに金融機関に提出する振込依頼票につきましては、件数、金額が正しく記載されているか、複数の職員で確認をしております。
○議長（中西公仁君） 芦田 泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君） 分かりました。複数人員でクロスチェックするというのは、もうすごく何重にもやっておられるというふうなことがよく分かりました。ありがとうございます。 続きまして、尼崎市で発生しましたＵＳＢ紛失事件についてです。 これも同じく臨時特別給付金に関して、問合せコールセンター業務を受託していたＢＩＰＲＯＧＹ（ビプロジー）社、この施設に同社の協力会社のさらに委託先の社員が、ＵＳＢを使ってデータを移管するに当たって、そのＵＳＢを紛失したという事例です。 情報は全市民約46万人分の氏名、住所のほか、住民税や福祉の手当の受給履歴が含まれていたということで、データは尼崎市の市政情報センターにあったものでした。 本市ではこのような事態は起こり得ないのか、どのような対策が講じられているのか、御説明ください。
○議長（中西公仁君） 黒瀬
企画財政局長。
◎
企画財政局長（黒瀬敏弘君） 尼崎市の報告によれば、委託業者が個人情報データを持ち出す際に許可を得る運用が徹底されていなかったことが主な原因の一つとされております。 本市では、個人情報データを取り扱う作業は、原則庁舎内で実施することとしており、委託業者が単独でデータを持ち出せない仕組みとしております。委託業者が業務の性質上、やむを得ず庁舎外にデータを持ち出す際には、職員が立ち会って作業を行うとともに、適正な取扱いを実施していることを確認するため、管理体制や実施状況の報告、監査を行うことなどについて契約時に業者に徹底しております。 また、職員に対しては、ｅ－ラーニング等による研修を毎年行い、情報セキュリティに関する能力の向上を図っておりますが、今回の尼崎市の事例を受け、改めて全庁に業務の再点検を実施するよう指示しております。 今後も、総務省等の示す情報セキュリティ対策の方針などに基づいて確実な対応を行ってまいります。
○議長（中西公仁君） 芦田 泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君） データを出さないようにするということに気を配っておられるということで、万が一データを運ばなければいけなくなったときのルール、今回尼崎市の事例では飲み会に行ってしまっていたというようなこともありましたので、そのあたりもしっかりやっていただけたらと思います。 続きまして、残念ながら、本市においても本年４月に固定資産税・都市計画税の納付書を減免対象者の一部の方に二重送付するという事例が起こってしまいました。本件については、
尾崎市民局長のおわびの会見も開かれまして、議員に対する原因の説明もなされております。 これによると、減免対象者の減免額のデータが未入力のまま、一旦全員の納付書をまとめて印刷して、後で対象者の分を正しいデータのものと差し替えるというふうな作業をしていたところが、今回これが行われずに送ってしまったと伺っております。 これに対して再発防止策をお聞きしようと思ったのですが、こちらにチェック体制を強化することで再発防止に努めるというふうに書かれてございます。こういったことはディテールこそが大事で、ちょっと具体性があったほうがいいのですけれども、議会で工程監査みたいなことをするわけにもいかないので、これは質問しません。 こうした中で、別に、市には監査委員監査というものがあります。倉敷市監査基準には、公金の収納または支払い事務に関する監査というのがありまして、今回の市税の収納業務というのはまさにこの対象になると考えております。監査いただけるものと考えておりますが、いつ監査が行われるのか、お答えください。
○議長（中西公仁君） 竹内
代表監査委員。
◎
代表監査委員（竹内道宏君） 市税の収納に係る定期監査では、賦課事務におきましては、減免手続が法令等の規定に基づいて適正に行われているか、また徴収事務におきましては、滞納者に対する督促等の事務処理が適正に行われているかなどを隔年で実施し、直近では令和３年11月に実施しております。
○議長（中西公仁君） 芦田 泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君） すみません。次にいつ行われるかというのをもう一度お願いします。
○議長（中西公仁君） 竹内
代表監査委員。
◎
代表監査委員（竹内道宏君） 先ほども言ったように、隔年で実施しますので、前回が令和３年11月でございましたから、次回は令和５年度に予定しております。
○議長（中西公仁君） 芦田 泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君） ぜひよろしくお願いいたします。 この質問をそもそもなぜするのかというと、ある市民の方からのお怒りの電話から始まっているんです。民間の都市銀行などでは、問題が発生したら金融庁から物すごく詳細にわたるレポートを求められ、再発防止策が適正かどうか詳細にチェックされるということです。なぜかというと、金融機関というのは社会の公器、公の器だからということだそうです。金融システムの信頼性を揺るがしてはならないという理由なんですが、市役所というのはまさに公器で、徴税システムの信頼性を保つというのもこれも当然重要なことでございます。ぜひ緊張感を持ってしっかりやっていただけたらと思います。 次に、この項最後になりますが、総務省では地方自治体の内部統制体制の樹立を促しておりまして、この目的のために政令市では内部統制に関する方針というのを定めて、それに基づき体制を整備することが義務づけられております。政令市以外では努力義務とされております。本市ではこの内部統制に関する方針を定めておりますでしょうか、まだであればその理由も併せてお答えください。
○議長（中西公仁君） 木下総務局長。
◎総務局長（木下修君） 内部統制に関する方針の策定など、内部統制制度の導入につきましては、業務上のミスなどにより自治体に大きな損害を与えるような不適切な事例もあるため、民間企業で導入されている内部統制制度に倣い、適正な事務処理等の確保を図るということで、平成29年の地方自治法改正により令和２年４月１日から都道府県及び政令指定都市において義務化され、それ以外の市町村では努力義務とされております。 法改正を受けて本市では内部統制制度の導入に関する検討を進めましたが、制度の整備と運用のため増加する業務量に対し、制度の導入により得られる効果が不明確であることから、制度の導入はいたしておりません。 これは、本市では現在監査委員制度、包括外部監査制度による監査をはじめ、公益通報制度などによる職務執行適正化の推進、マニュアルの整備や事務改善、各種研修の実施などを通じて内部統制制度導入の狙いである適正な事務の執行が確保されているためです。 今後もこうした取組を積極的に推進することで、不適正な事務処理が発生しないよう努めてまいりますが、内部統制制度の導入につきましては、国や他自治体の動向も注視してまいります。
○議長（中西公仁君） 芦田 泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君） 分かりました。現時点ではそういう御判断ということで、それは尊重させていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 続いての大項目に移ります。 今度は、地方債についてお聞きいたします。 昨今24年ぶりの円安ということで、ウクライナ危機と併せて、これが現在の我が国のインフレの決定的な要因となっております。円安の最大の要因は、言うまでもなく日米の金利差の拡大でして、これを収めるには日本も公定歩合を上げて金利差をなくしていくというのが直接的な有効な手になります。ところが、金利が上がれば、変動金利でお金を借りている住宅ローンなどは、直ちに利払い額がアップして家計を直撃することになります。このため、戦々恐々としている方も中にはおられるのではないかと思います。 お金の借入れといえば、倉敷市も一般会計だけで約2,000億円内外の市債を借りております。中には固定レートと変動レートの両方があると聞いておりまして、調達先も国のみならず民間銀行からの借入れも含まれていると了解しております。こうした中、公定歩合がもし上がったら倉敷市の財政にどういう影響があるのか、気になるところです。ということで、具体的な質問に移りたいと思います。 今回の対象は、一般会計に関する市債に限定したいと思います。 まず、本市地方債の借入先ごとの比率についてお答えください。 財務省と
地方公共団体金融機構、これが公的な資金の借入先ですね。そのほかに市場公募や銀行からの借入れもあるというふうに了解しております。後の２つが若干金利が高いとも聞いております。それぞれの内訳をお教えください。
○議長（中西公仁君） 黒瀬
企画財政局長。
◎
企画財政局長（黒瀬敏弘君） 令和３年度末の一般会計市債残高、約1,971億円のうち、主な借入先別の割合につきましては、財政融資資金が約801億円で約41％、
地方公共団体金融機構が約540億円で約27％、民間金融機関等が約571億円で約29％、市場公募債が約59億円で約３％となっております。
○議長（中西公仁君） 芦田 泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君） 約７割が金利が低い財務省及び
地方公共団体金融機構からの借入れということが分かりました。 次に、変動利率方式と固定利率方式の内訳について教えてください。 金利変動リスクがある借入れがどれだけ含まれているかというのを知るためです。また、変動利率のものは見直し期間についても頻度をお答えください。
○議長（中西公仁君） 黒瀬
企画財政局長。
◎
企画財政局長（黒瀬敏弘君） 令和３年度市債残高のうち、変動利率方式で借り入れているものは約1,123億円で約57％、固定利率方式で借り入れているものは約848億円で約43％となっております。 また、変動利率方式のうち、見直し期間の内訳につきましては、10年見直しが約1,027億円で約91％、５年見直しが約96億円で約９％となっております。
○議長（中西公仁君） 芦田 泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君） 変動金利方式のほうが多いということですが、しかしながら見直し期間は10年が９割以上ということなので、変動金利方式といっても金利変動を敏感に反映しにくい、中期固定というかそういったものであることが分かりました。これは安心材料かと思います。 それで、これまでの情報ではまだイメージがつかみにくいところがあるので、仮に公定歩合が0.25％上がった場合、この0.25％というのは最も基本的な公定歩合変動の単位だと思っていますが、これが0.25％上がったら公債費の償還費用は年間何億円増えるのか、またそれによって実質公債費比率はどれだけ変化するのか、教えてください。
○議長（中西公仁君） 黒瀬
企画財政局長。
◎
企画財政局長（黒瀬敏弘君） 変動利率方式で借り入れた市債のうち、５年もしくは10年経過して令和２年度に利率見直しを行ったものについて、借入利率が0.25％上昇した想定で試算した場合では、令和３年度中に支払った利子の額が約1,538万円増加することになりますが、そのことで令和３年度決算数値である実質公債費比率2.9は変動しないという試算結果になっております。
○議長（中西公仁君） 芦田 泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君） 1,538万円が大きいか小さいかというのはあるのですが、実質公債費比率に表れないぐらいの変化であるということは理解できました。結論として、影響は限定的であるというふうに了解いたしました。 次に、確認なのですが、議会初日に全員協議会で発表された中期財政試算、この令和７年度までカバーしている中期財政試算には金利の変動というのは加味されているでしょうか、確認させてください。
○議長（中西公仁君） 黒瀬
企画財政局長。
◎
企画財政局長（黒瀬敏弘君） 中期財政試算においては、変動利率方式で借入れを行っている市債の将来の利率変動については、試算時点で想定することが困難であり、現状の借入利率で試算をしております。
○議長（中西公仁君） 芦田 泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君） 非常にクリアでございます。 この項、最後の質問です。 倉敷市行財政改革プラン2020では、令和６年度までに令和元年度末比で市債残高を200億円削減するという目標がございましたが、先日発表された中期財政試算を読むと、その達成の可否について意味がつかみかねる、曖昧な表記がされております。後ろから２ページ目だったと思うのですが。この目標の達成というのは見送ることになるのでしょうか、確認させてください。
○議長（中西公仁君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） この行財政改革プラン2020の今回の御説明の中で書いております内容ですけれども、現在の全国各地での自然災害の頻発、そして南海トラフ地震発生の可能性も高まっているなどという点から、防災・減災対策の早急かつ最優先での取組と、それから先般発表しております市内の公共施設個別計画に基づいた老朽化対策ということに非常に大きな力を割いていく必要があるということでございます。昨年度までのこの中期財政試算では、公共施設個別計画のほうもまだ発表しておりませんでしたし、それから災害の関係も、もちろん真備のほうには取り組んでおりますけれども、それ以外の市内の全般についての取組に、国の加速化対策に合わせ、非常に力を入れていくという状況にあるということでございます。 そのこともありますので、今回中期財政試算で公表させていただいたものについては、特に国が定めております、令和７年度までの防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策期間に合わせまして、国からの交付税措置のある市債を最大限に活用して事業の前倒しを行っていく必要があることを発表したということでございます。 もちろん当初の令和元年度末比で市債残高を200億円削減することについては、引き続き目標にしていきたいというふうに思っておりますけれども、先般発表いたしました市の全般的な財政状況の中で、公債費の比率等については、問題ないという言い方もあれですけれども、これからもしっかり取り組んでいかないといけないわけですけれども、目前の非常に重要な対策についても取り組んでいく必要があるということでございます。まだこれが達成できないかどうかということまでは分からない状況ではありますけれども、引き続きこのことを目標にしながら、目前の目標に国の制度なども最大限使って取り組んでいきたいと、そういう思いを発表したものでございます。
○議長（中西公仁君） 芦田 泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君） 全体的な方針としては、私も個人的には違和感はないと思っています。こういう質問をしても、倉敷市の財政は他の自治体と比べても非常に良好な状態であるというふうに思っております。これは伊東市長の財政健全化に対する強い気持ちとそれからバランス感覚の表れと思いまして、敬意を表させていただきます。 おっしゃったとおり、防災・減災対策や公共施設複合化など、市では近いタイミングで旺盛な資金需要があると思っております。引き続き、規律と機動性を両立した財政のかじ取りをよろしくお願いいたします。
○議長（中西公仁君） 芦田 泰宏議員、この際申し上げます。 質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は11時10分からの予定です。 午前１０時５７分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１１時１０分 開 議
○議長（中西公仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ３番 芦田 泰宏議員、質問項目３番から再開してください。
◆３番（芦田泰宏君） 再開いたします。 ３つ目の大項目、排水機場と災害時の対応についてというテーマでお聞きいたします。 皆さんよく御存じのとおり、本市中心部を含みます岡山平野というのはもともと海であった低い土地でございまして、ゼロメートル地帯の広さが全国第２位という試算もあるというふうに聞いております。このため、排水機場、ポンプ場ですね、これが大雨のときはもちろん、普通の降雨のときも日常的に活躍しております。低地に暮らす倉敷市民を守る重要なインフラである排水機場といえます。 今議会では
雨水管理総合計画について質疑をされる議員の方が大勢いらっしゃるのですけれども、私は排水機場の安全な稼働確保にフォーカスを当てた質問をさせていただきたいと思います。
雨水管理総合計画の御担当である下水道部以外にも、倉敷市の中では農林水産部や土木部で管理する排水機場が大量にあるというふうに聞いております。今回修繕が補正予算に上がっている福田東排水機場、これは土木部管理の大規模な排水機場です。 まず最初の質問ですが、排水機場が幾つかの部署に分かれて管理されていますが、どのような目的で分かれて管理されているかについてお答えください。
○議長（中西公仁君）
坂田文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） 本市では目的や補助事業に応じて排水機場を設置しており、主に３部署で管理を行っております。 農林水産部では、主に農業振興地域を対象に、農地の湛水被害を軽減することを目的として、市内65か所の排水機場を管理しております。 下水道部及び土木部では、主に市街地などの浸水被害の軽減を目的に、40か所の排水機場を管理しております。
○議長（中西公仁君） 芦田 泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君） 次に、排水機場は各部署でどのような管理をされているのか、その管理の実態についてお答えください。 また、故障や設備の更新などの対応はどのようになっているのでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君）
坂田文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） 本市では、排水機場の管理者として各部署で排水機場の施設規模や運用方法等に応じて、直営での操作、地元組合への管理委託や業者への管理業務委託により管理を行っております。 例えば、農林水産部では農業土木委員を中心とした管理組合に排水機場の運転操作等を委託するとともに、業者に電気や機械設備の保守点検を委託しております。 また、各部署において所管する施設の状況を確認しながら計画的に更新を行うとともに、故障した際にはその状況により修理や応急処置を行っております。
○議長（中西公仁君） 芦田 泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君） 設置目的を問わず、雨が降ると全部の排水機場が冠水あるいは洪水防止のためにフル稼働すると思っております。ぜひしっかりとした管理を続けていただけたらと思います。幾つもまたがっているようなのですが、系統立った管理ができるようによろしくお願いいたします。 次の小項目です。 実は、議会に先立つ２か月ぐらい前に農林水産部あるいは土木部から入手した排水機場のリストがあるのです。多数の排水機場があるのですが、さっき105か所というふうな排水機場ですが、ポンプの台数は170台ぐらいあるんですね。その９割近くが電気で稼働する電動ポンプだそうです。 そこで気になるのが、大雨と同時に停電したらどうなるのかということです。その中で１割の電動ポンプは自家発電機を併設しているということで、それはそれで安心なのですが、ここで気になるのが、地震との複合災害のリスクということですね。排水機場が立地している場所というのは、大地震の際、液状化リスクがある場所と重なる部分もあるということで、周囲の道路が寸断されて給油の車両が近づけないというふうなことが起こるかもしれない。そんな複合災害なんて起こるもんじゃないですよと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、最近これが非常に危険だというふうに言われてまして、2004年の新潟県中越地震は、マグニチュード6.8の断層地震の直後に19年に一度と言われる豪雪が被災地を襲って復旧を遅らせたという事例が実際にございます。 今の防災の標語は、災害は忘れる間もなくやってくるというふうに変わったと言われておりまして、30年以内に80％の確率で起こると言われる南海トラフ大地震というのは非常に気になるところです。 そこで、この停電に関することを中国電力ネットワークさんに行って調べたんです。そうすると、大規模災害時には岡山県と中国電力が停電の復旧に関する協定を結んでいるということなのです。そこには、重要施設は優先的に復旧させる、電源車を派遣するなどが内容になるそうです。その対象施設に排水機場は含まれているのでしょうか。含まれているなら何か所程度なのでしょうか、お答えください。
○議長（中西公仁君） 柳井
総務局参与。
◎
総務局参与（柳井一泰君） 災害時において停電が発生した際、防災施設や市民生活に影響が及ぶなどの重要施設について、非常用電源が稼働不能である場合には、岡山県が協定に基づき中国電力に対して電源車を要請することとなります。 災害時には電源車の派遣に必要な情報が迅速に集まらないことを想定し、あらかじめ場所や発電機出力などを記した災害時における電源車の要請に関する要請施設リストを作成しており、岡山県及び中国電力と施設情報を共有しております。本市分として、排水機場は63施設となっております。
○議長（中西公仁君） 芦田 泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君） 105施設中の63施設が優先復旧先に含まれているということで、これは一つの安心材料、フルな安心はできないかもしれませんけれど、一つのいい材料だと思っております。ありがとうございました。 次の質問です。 災害に伴う停電が起こった際は、通電というか給電を再開する前に電気主任技術者が安全性の確認をしなければならないことになっており、電源車を派遣しただけではすぐに通電できないという決まりだそうです。市の排水機場にこの電気主任技術者はしっかり配置されているのかというのを確認させてください。 また、電気主任技術者が複数の箇所を兼務していないのか。大規模停電のときに多数の箇所を見て回ってから倉敷市の排水機場に行きます、岡山市のポンプ場を見てから倉敷市に回りますと言われたりして非常に時間がかかるとか、そういうことが起こらないのか、十分な配置があるのか、お答えください。
○議長（中西公仁君） 柳井
総務局参与。
◎
総務局参与（柳井一泰君） 排水機場を復旧させる際、施設と電源車の接続作業等については電気主任技術者の確認が必要であり、災害時における電源車の要請に関する要請施設リストに登録している63の排水機場について電気主任技術者が配置されておりますが、複数施設を兼務する場合もございます。そのため、大規模災害時など広範囲に多数の排水機場を復旧させる必要がある場合に、電気主任技術者の不足が生じるという全国的な課題があります。 本市においても、電気主任技術者の不足が生じるおそれがあることから、業界団体による支援体制の確立など体制づくりに努めてまいります。
○議長（中西公仁君） 芦田 泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君） そこの部分は課題として今後対応を考えていかれるということで、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 停電については、別に複合災害でなくても、2019年の風台風と言われた15号では、数の上だけなら関東地方を中心に93万戸が停電、千葉県だけで64万戸が停電して、完全復旧までに最大16日間を要したという異例の長さですね。64万戸というと倉敷市と岡山市の世帯数を全部足した数よりも多いということで、考えただけでぞっとすることが実際に起こっているわけなんですね。なので、しっかり対策をお願いしたいと思います。 続きまして大項目４つ目、最後の項目の質問をさせていただきたいと思います。 日常生活自立支援事業という事業がございます。認知症の高齢者や知的障がい者、あるいは精神障がい者のうち、判断能力はあるけれど不十分な方が自立した生活を送れるよう、重要な作業のお手伝いをするというものですね。具体的には、銀行でのお金の出し入れや印鑑、通帳、各種証書類などの重要書類を預かったりとか、それから各種福祉サービスの申込手続を利用者本人との契約に基づいて支援員が利用者を訪問してやってくれるということですね。費用も割安なので、大変人気があるサービスと聞いております。 知的障がいの度合いが高い方、あるいは認知症が進行した方は、判断能力がなくなった状態になると、成年後見制度があるのですが、日常生活自立支援事業、以後、日援事業と略しますが、これはその前段階の制度と言えます。立てつけは、県と国が予算を折半して、岡山県社会福祉協議会を通じて市町村社会福祉協議会に業務が委託されています。これが倉敷市でも決定的に不足している、何とかならないかというある市民の方の訴えを聞いて、現状を調べたんです。 議長の許しを得ましてお手元にお配りした資料を見ていただけたらと思うのですが、グラフです。これはほかで出回っていない資料なので、若干時間をかけて御説明します。 まず、資料の左上のグラフを御覧ください。棒グラフです。 これは岡山県保健福祉部保健福祉課と面談いたしまして、令和３年３月末時点での県内自治体別の日援事業の契約者数というのをいただいたんですね。ここから人口１万人当たりの契約者数を計算しまして、県内の市だけについて比較したのがこの棒グラフです。 倉敷市では全体で73人、ここには書いていませんけれど、73人の契約者がおられまして、１万人当たりに直すと約1.5人ということだそうです。これは岡山県で最も少ないということが分かりました。町村部を入れて比較しても、残念ながら結論は変わらず、一番少ないというのが強調される結果になってしまうということなのですが、岡山市は見たとおり3.4人、倉敷市の２倍以上あります。県内全市の加重平均ですね、これは3.9人で、倉敷市はそれから比べても大幅に少ない結果です。 机上の数値だけではなくて、現場の生の声を聞こうということで、市内の高齢者支援センター３か所、それから障がい者支援センター２か所を訪問いたしまして、それぞれのセンター長及びその格の方から現状を聞きました。 それぞれの施設は、高齢者あるいは障がい者の方と日常的に接して、相談に応じながら、それぞれの方に合った福祉あるいは医療・介護サービスが利用できるように連絡調整している、そういう機能を持ったところなんですね。日援事業を紹介する役割ということです。 その聞き取りした結果なんですが、それは非常に不満が強いもので、口をそろえて何とかしてほしい、改善をずっと依頼しているのだけれど一向によくなっていないということでした。順番待ちで契約に至るまで１年半から２年かかるというふうに皆さんおっしゃっています。時間がかかり過ぎるので積極的に紹介できないと、制度はもはやないものと思っているみたいなコメントもありました。 この待ち時間について、全国ではどのくらいの時間を要しているのか、これも調べてみたんですね。そうしましたら、右下の円グラフです。全国社会福祉協議会が作った資料があったんです。日常生活自立支援事業の概要と支援の現状というタイトルの資料です。これを見ますと、表記を省略した書き方をしていますが、このブルーの３か月未満というのは１か月以上３か月未満、６か月未満というのは３か月以上６か月未満のことです。 令和２年７月の時点で契約に至った全国880件のケースについて、どのくらい前から話をしてきたか、言い換えればどのくらいの時間がかかったかということをまとめたものです。 これを見ると、約84％が６か月未満でできているという合計になりますね。約94％が１年未満で契約できているという計算になります。こう考えると、倉敷市の日援事業はどうもスタンダードな状態とも言えないような状態です。ところが、残念ながらこの制度は岡山県が県社協に委託してそれを市町村社協が受託するということで、倉敷市は運用にタッチしていません。市議会議員の私が何を言ってもこれ詮ないことなのですけれども、ここで取り上げた理由は２つあります。 １点目は、これに接続する成年後見制度の選任申立て業務といいますか、これは倉敷市の福祉援護課が行う市の事業であるということですね。参考までに、それについてもデータを調べたんです。それが右上の棒グラフです。これは岡山県保健福祉部の長寿社会課からヒアリングした成年後見制度の利用者数です。人口１万人当たりについて同じように調べました。事件数というのは案件数ということで、後見人件数とほとんどイコールであると理解してください。これでいきますと、倉敷市は成年後見については決してほかの市と比べて少ないわけではなく、非常にこれは頑張っているということで、本当にありがとうございます。 これを取り上げた２点目の理由ですね、これは伊東市長が日援事業の後段階の成年後見制度について、政府の成年後見制度利用促進専門家会議の委員をしておられるということですね。全国の首長の中では、認知症高齢者や障がい者の権利擁護について確かな目線を持っておられる、最大の理解者のお一人であるというふうに思っているからなんです。 前置きが長くなりました。ここで質問です。 この成年後見制度前の日常生活自立支援事業の拡充に向けて、市社協に対する側面支援として市にできることはないでしょうか。これをぜひお願いしたいんですね。見解をお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） 日常生活自立支援事業は社会福祉協議会が行う事業で、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助や適切な金銭管理等を支援することで、本人らしい生活の安定を図る仕組みです。 一方、成年後見制度は民法上の制度で、認知症などで財産管理や日常生活に支障がある人の法律行為を支える制度です。家庭裁判所に選任された成年後見人等が本人に代わって身上保護、財産管理を行うことで本人らしい生活の安定を図る制度となっております。 日常生活自立支援事業の利用者の判断能力が低下し、成年後見制度の利用が必要となった場合に、適切に成年後見制度の利用へ移行できる体制づくりは市としても重要であると考えております。そのため、本市では成年後見制度の利用促進として、地域で成年後見人等を担う市民後見人養成事業を令和２年度から倉敷市社会福祉協議会と連携して行っているところです。この事業では、市民後見人候補者として市に登録した方が社会福祉協議会の法人後見支援員として研修や一定期間の実務経験を積み、家庭裁判所の審判を経て、市民後見人として受任することになりますが、希望する方は日常生活自立支援事業の支援員としても活動していただいております。このことで、日常生活自立支援事業の拡充につながるとともに、成年後見制度へのスムーズな移行に寄与するものと考えております。今後も市民後見人の養成を進めることで、日常生活自立支援事業の側面支援に努めてまいります。
○議長（中西公仁君） 芦田 泰宏議員。
◆３番（芦田泰宏君） 市民後見人の候補者を養成する過程で、希望する方は日援事業の支援員にもなれる、そういうメニューでやっておられるということですね。これは間接的に日援事業の支援に、支援員として従事される方の数、裾野が広がるということですね。分かりました。ありがとうございます。 そうなんです。市としては市民後見人がどうしても出てくるのですけれども、日援事業がないのだったら成年後見制度を利用したらいいんじゃないかというふうな考え方もあるのですけれど、お話を聞いていますと、一度成年後見人をつけると、自分で自分のことを決めることができなくなると、これに対する抵抗感があったりとか、死ぬまで後見が続くということ、それから成年後見人への費用の負担感、対価の支払いですね、が強いということなど、いろいろ問題があります。 例えば、こういった制度を利用する方というのは、世話をする方がいない、すなわち家族や親戚との縁が事実上切れていて、経済的に困窮しているケースが多い、などから成年後見制度移行へのハードルがある。日援事業のニーズは確実にあるということでございます。 先ほどお話しいただきました側面支援については、引き続き支援員の裾野拡大ということで、倉敷市からのサポートをよろしくお願いいたします。 以上で私からの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中西公仁君） 続いて、10番 田口 明子議員。 （10番 田口 明子君
質問者席登壇）
◆１０番（田口明子君） （拍手）日本共産党倉敷市議会議員団の田口 明子でございます。一問一答にて順次質問いたします。よろしくお願いいたします。 ７月８日、安倍 晋三元首相が参議院選の演説中に銃撃を受け、御逝去されました。心から御冥福をお祈り申し上げます。日本共産党は、言論を暴力で封殺することは民主主義を破壊する最も憎むべき行為であり、強い憤りを持って断固糾弾するものです。しかし、そのことと憲法にも反する国葬儀を執り行うことは別の問題であり、事実と道理に基づいて冷静に判断されるべきと考えております。その立場で何点か質問させていただきます。 通告１項目め、故安倍 晋三氏の葬儀に関する半旗掲揚及び国葬儀への対応における問題点についてです。 １つ目に、７月12日に行われました安倍 晋三氏の葬儀に関する半旗掲揚の要請への教育委員会の対応についてお伺いいたします。 葬儀に合わせて、教育企画総務課は、市立全132の学校園に国旗の半旗掲揚について御協力をお願いします、そして倉敷市旗についてはふだん掲揚していない場合は対応不要ですと追記をして、半旗掲揚への協力を求める文書を送付していたことが明らかになりました。 東京新聞の調べによりますと、同様に半旗掲揚を依頼した自治体は、全国でも、東京都、そして山口県、仙台市、福岡市、川崎市、帯広市、大阪府吹田市、兵庫県三田市、そして岡山県倉敷市との報道がなされております。 岡山県教育委員会は、一政治家に関する今回のケースは、対応が必要な事案ではないという判断から、所管する県立学校等におきましても半旗掲揚は求めておりません。にもかかわらず、倉敷市は協力のお願いということを追記してまで学校園に一斉に通知しております。その経緯についてお答えいただけますでしょうか。
○議長（中西公仁君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 田口 明子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 令和４年７月12日に総務部総務課から本庁舎、支所で半旗掲揚と追悼の記帳所を設置することを知らせる文書が倉敷市教育委員会の教育企画総務課にメールで届きましたので、情報共有の意味合いもあり、各学校園にメールで文書を転送したものでございます。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） メールで来た文書をそのまま転送したということではありますが、半旗掲揚について協力のお願いということを追記されておりますと、受け取った学校現場は配慮が必要だと感じます。わざわざ要請、通知を行ったということは、教育現場に半旗掲揚を求めたものであると言わざるを得ないと思います。 半旗の掲揚は、弔意の表示そのものです。特定の故人に対して弔意を示すかどうかということは、まさに個々人の思想信条によるべきものであり、非常にセンシティブな問題でもあります。 学校とは教育の場であり、学校自体が取った行動というのは、全てにおいて児童、生徒に教育的な効果を与えるものです。 そこで、教育長にお伺いいたします。 教育基本法第14条第２項では、法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならないということが定められています。この教育基本法に照らして、今回の教育委員会の対応はどうだったのか、教育長の認識を伺いたいと思います。
○議長（中西公仁君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 今回の教育委員会の対応についてでございますが、市長部局から通知がありました本庁、各支所で半旗掲揚を行うことと記帳所を設置することなどを各学校園にお知らせしたもので、弔意を強制するものではございません。 なお、文書を転送した際の表現により誤解を招いた点につきましては、様々な御意見があることを真摯に受け止めており、今後適切に対応してまいります。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） よろしくお願いいたします。 教育基本法は、戦前多くの子供たちや教育者が軍国主義教育の中で犠牲になり、その反省の下に教育の政治的中立を堅持しながら、教育行政に国の政治的介入を絶対に許さないようにということで進められてまいりました。そして、日本国憲法の理念と目的を実現するために、児童、生徒の学習権の保障と教育の役割が示されているのが教育基本法です。教育行政に携わる多くの職員の皆さんが、憲法とそして教育基本法の理念をしっかりと理解していただいて、教育行政に当たっていただくこと、このことを強く望むものです。 次に、国葬儀の際の教育委員会の対応について伺いたいと思います。 今回半旗掲揚を要請した葬儀は、あくまでも私的な葬儀であったにもかかわらず、教育委員会が各学校に対して半旗掲揚の要請等を行っていることに鑑みれば、教育委員会が国葬開催の際にも半旗掲揚、そしてその他の弔意表明を要請し、事実上強制することが懸念されます。改めて、教育委員会には半旗掲揚や児童、生徒、教職員等に対して弔意の強制を行わないように求めるものですが、見解をお示しください。
○議長（中西公仁君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 国葬儀につきまして、国、文部科学省、岡山県教育委員会からの通知等があった場合につきましては、内容を確認して適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） どうぞ教育委員会の中でしっかりと議論していただきたいと思います。 それでは、倉敷市としての対応について伺います。 国葬は、戦前の国葬令が現行憲法の施行とともに廃止されています。現時点では、個人の葬儀を国が執り行う法的根拠は存在いたしません。 また、国への功労を理由に特定の個人の葬儀を国が税金で執行すること自体が、法の下の平等を定めた憲法第14条や憲法第19条の内心の自由を侵すものです。また、憲法第20条の信教の自由との関係も含め、国葬と憲法との整合性も払拭することができていません。 西日本豪雨の大災害のときに真備町に入り、復旧、復興に尽力していただいたとのことですが、あれだけの大災害、一国の首相であれば来て当然のことで、復旧、復興に力を尽くすのは政治の責任です。そのことを口実に、市民に対して弔意の強制や同調圧力が高まることとなれば、それは深刻な人権侵害を引き起こすことにもつながります。どんな世論調査を見ても、今国民の多数がこの国葬強行に反対しています。本市として、市の有する施設での半旗掲揚や職員や来庁者等への弔意を呼びかけないように求めたいと思いますが、見解をお示しください。
○議長（中西公仁君） 木下総務局長。
◎総務局長（木下修君） ９月27日に行われる予定の安倍元総理の国葬については、国からの通知等がない現時点では内容がはっきりしておりませんので、詳細な内容が判明次第、適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 葬儀のときには、このたび本庁でも１時に黙祷するというようなことが行われております。あれは、あくまでも私的、個人の葬儀ということでもありますので、今回はこの国葬儀で同じようなことをされないように、私たち日本共産党としても申入れを行っておりますので、ぜひとも御議論いただきたいというふうに思っております。 この国葬儀はあくまでも閣議決定です。閣議決定というのは内閣の下にいる国家公務員を拘束するだけの規範です。それなのに国民を拘束するように転化してしまうというところに恐ろしさがあります。国葬の問題を考えるときに、根本にあるのは憲法と人権です。個人の尊厳に国家権力が関与することは絶対に許されません。真摯な対応を求めておきたいと思います。 次に、２項目めに移ります。 「岡山県家庭教育応援条例」について今後の対応と課題についてお伺いいたします。 岡山県家庭教育応援条例は、議員発議によって2022年３月18日に岡山県議会で採択されました。条例制定に向けたパブリックコメントでは、国家や地方自治体、学校や地域住民が私的領域である家庭に介入して、家庭のありようや家庭教育の責任を条例で定めるべきではない、こういった意見が多数寄せられております。また、市民団体の反対運動も広がり、２万2,343筆を超える反対署名も提出されているところです。しかし、議論も不十分なままに強行的に可決され、テレビやニュースでも大きく報道された条例でもあります。 まず、ここでお伺いしたいと思います。 この家庭教育応援条例についての教育委員会の認識をお答えいただけますでしょうか。
○議長（中西公仁君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 条例制定の背景につきましては承知いたしておりませんが、社会的に問題が指摘されている団体が岡山県家庭教育応援条例に関わる様々な取組などに乗じて教育現場や家庭に介入することのないよう、慎重に対応していく必要があると認識いたしております。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） おっしゃったように、この条例が社会的にも今問題になっておりまして、この条例が反社会的カルト集団世界平和統一家庭連合、以下統一協会と言いますが、この思想に大きく影響を受けていたということが分かるようになってきました。この家庭教育という言葉を掲げた統一協会が地方政治に深く浸透しているということが分かってきております。 ８月20日、全国放送されましたＴＢＳの報道特集でも、この条例制定に向けて動いていた自民党政治家と統一協会との関わりが報道されています。統一協会団体の内部文書が紹介され、家庭教育強化のための条例制定に向けた家庭教育国民運動のビジョンが掲げられており、国政や地方政治、政策形成に参画して、各地域に地方議員30名と結びつく、こういうことが目標とされております。議員を通じて地方政治に介入しようと手を伸ばしていたことが分かります。 今年開かれました統一協会の関連団体の平和大使協議会、こういった協議会がたくさんあるのですけれども、関連団体のこの平和大使協議会による地方議員研修セミナーで岡山県議会議員が実例報告としまして、反対運動が大きく渦巻く中、家庭教育応援条例を成立させた、こういったことを登壇して講演を行っています。そして、統一協会系の日刊紙であります世界日報、これは皆さんも耳にされたかと思うのですけれども、この世界日報に大きく県議会議員の写真が載っておりまして、家庭応援条例の狙いというタイトルでインタビュー記事が2022年４月15日に掲載されているところです。 さらに、統一協会の政治団体でもある国際勝共連合、この国際勝共連合は反ジェンダーフリー、反ＬＧＢＴ、反同性婚、反選択的夫婦別姓、これらのことを掲げて憲法第24条の個人の尊厳を厳しく批判しています。行き過ぎた個人主義イデオロギーの押しつけが、これまでの家族制度を弱体化させてきたということまで述べています。こういった思想を受けて、多数を占める自民党によって今岡山県議会は日本で唯一、選択的夫婦別姓制度に反対する意見書を提出しているのです。多様性の社会を否定する、まさに社会の流れに逆行するものだと言わなければなりません。 家庭教育と言えば耳障りのいいように聞こえますが、結果、統一協会の思想が引き継がれ、その息がかかった議員の皆さんによってつくられたというのがこの家庭教育応援条例だったということが分かってきています。 改めて、ここで教育長にお伺いしたいと思います。 先日の末田 正彦議員の一般質問で、統一協会の認識についてということで、教育長は、社会的に問題がある集団と、先ほどもおっしゃいました。総務局長は、今後の後援等は行わないとの趣旨の答弁もされております。こういった背景の中で強行的に進められてきた家庭教育応援条例について、教育委員会の認識を改めてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中西公仁君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 条例制定の背景については承知しておりませんが、岡山県家庭教育応援条例に関わる様々なイベントなどの後援申請や支援の要請に際しましては、社会的に問題が指摘されている団体ではないか慎重に審査し、適切に対処してまいります。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 次に、この条例が施行したことで、取り組みたいこととして、今ＰＴＡの会合や学級懇談会のような場所に家庭教育サポーターなどが出向いて、子育ての悩みを聞くなどし、施行後３年を超えない期間ごとに検討を加えていくということが言われております。 さらに、今、これはこの３月に持って帰った、学校で配られたパンフレットではありますけれども、このようなパンフレットが全ての学校に配付されております。今岡山県のホームページを見ましても、11月の第３日曜日が家庭教育応援の日というふうに制定されておりまして、自治体の役割も含めてここにいろいろ書いてあります。こういったことが今進められております。 そこで、お伺いいたします。 家庭教育応援条例の名の下で行われる様々な相談活動、そしてイベント、支援に、今後どのように対応するのか、もう一度お答えいただけますでしょうか。
○議長（中西公仁君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） これまでも各学校園は、外部の方を招いた活動を行う際に、その方が学校園の教育活動にふさわしい方かどうかを十分検討しながら実施しているところでございます。今後につきましても、適切な対応が行われるように校園長会や研修会等で周知してまいります。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） この次に周知について聞こうと思っていたのですけれども、今おっしゃったので質問の中身をもう一回、私のほうで話をさせていただきたいと思います。 今おっしゃいましたように、この家庭教育応援条例の名の下で様々なイベントやあるいは相談活動がこれから開始されていくかと思います。 神奈川県の厚木市では、複数の市立学校で外部講師として統一協会の偽装組織でもある世界平和女性連合の活動家が教壇に立っていたということを、2008年５月５日付のしんぶん赤旗が報道しています。10数年も前からこういったことが学校現場で起こっていたということです。 川崎市でも同様に、複数の学校が統一協会内部の洗脳教育の担当者を保護者向けの講座の講師に招いたという例もあって、教団の内部の人とつながりをつけた教師や保護者の方を統一協会の講演に誘って入信や霊感商法に誘導するということが行われていたそうです。 このように各学校では、学校行事、ＰＴＡ活動において外部講師を招いて講演会などをする際、どんな講師が選ばれたのかということを教育委員会のほうで把握することが困難です。先ほども話しましたけれども、そういった実態がある以上、学校が行う講師の選定は、本当に慎重に行うことが必要だと考えます。学校園での周知徹底が必要だと考えますが、今後の教育委員会の対応としての見解をお示しいただけたらと思います。
○議長（中西公仁君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 先ほども申しましたが、校園長会、それから研修会等でやはり団体、校園長に対してしっかり周知してまいりたいと。なかなか各学校へそういった内容を把握する、現在もなかなかできていないのですが、こういったことが起こったことを機に、一層充実させていきたいというふうに考えております。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 校長会等でも周知していただくように、よろしくお願いいたします。 統一協会は、名前を変えて様々な組織団体を隠れみのにしながら入信や霊感商法を行っています。岡山弁護士会によりますと、相談は100件以上寄せられ、その被害総額は１億円を超えています。家庭教育という名の下に統一協会の思想が引き継がれたのならば、それは議会への冒涜でもあり、政治が大きくゆがめられたことになります。ぜひ今後は注意して対応していただきたいということを申し添えておきたいと思います。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員、この際申し上げます。 質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は午後１時からの予定です。 午前１１時５５分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 １時 開 議
○副議長（塩津孝明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 10番 田口 明子議員、質問項目３番から再開してください。
◆１０番（田口明子君） それでは３項目め、子供の権利が尊重される学校の校則問題について７点質問いたします。 日本共産党は、校則が社会問題となる中で、2021年校則問題プロジェクトを立ち上げ、中高生や保護者、教職員の方々と対話をし、アンケートにも取り組みながらこの間進めてまいりました。 学校校則は教育活動の一環であり、教育は教職員と子供たちの人間としての自由な交流によって進められるものであり、教育には自主性が不可欠と考えます。 そこで、お伺いいたします。 学校の校則に対する教育委員会の認識についてお答えください。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 校則の在り方は、特に法令上は規定されておりませんが、社会通念上、合理的と認められる範囲におきまして、教育目標の実現という観点から校長が定めるものとされております。 学校は児童、生徒が集団で活動する場所であることから、児童、生徒や保護者とも内容の理解を図りながら、学校が教育目標を達成するために校則を定め、学校教育の中でルールや社会規範の遵守について適切な指導を行うことは教育的意義があると考えております。
○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 次に、令和３年６月８日、文部科学省初等中等教育局児童生徒課から校則の見直し等に関する取組事例についての通知がされました。それを受けて倉敷市教育委員会はどのような対応をしてこられたのか、また見直しに関する実態はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 倉敷市教育委員会といたしましては、文部科学省通知及び令和３年７月、岡山県教育庁通知、校則の見直し等に関する取組事例についてを受け、倉敷市立学校に対して、内容の周知と校則に基づく指導の在り方等に関して通知をいたしております。 また、校則の見直しにつきましては、例えば倉敷市立の中学校におきましては新しい制服の導入に向けた取組が進んでおり、それに合わせて服装の決まり等の見直しをしている学校もあると認識いたしております。
○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） それでは次に、生徒手帳に書かれていない校則について伺います。 例えば、肌着や下着に関する決まりです。中学校では、カッターシャツやブラウスの下は白の肌着や下着を着用、肌着は白無地にすること、小学校においては、体操服を着たときに透けないようにすること、またプリントがないものなど、細かに規定されています。頭髪に関するものでは、学校がふさわしくないと判断した頭髪はＮＧ、整髪料は禁止、ツーブロックは禁止、女子は２つ結びでゴムの位置は耳の下でないといけないなど、実際には生徒手帳に書かれていない細かな決まりが生徒を縛っています。そのような決まりについては、学校現場では校則として認識しているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 生徒手帳に校則としての服装や頭髪、持ち物等の決まりについて記載している学校もあれば、記載していない学校、また主なものしか載せていない学校もございます。 学校の校則や決まりにつきましては、入学前に保護者に配付、説明する入学の手引や入学後に生徒に配付、説明される学校生活のしおり等に記載されている場合が多いと認識いたしております。 また、校則と決まりについての区別はなく、全て校則として扱っている学校が多いと認識いたしております。
○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） それでは、生徒手帳に記載されていない細かな決まり事が校則というふうに認識されていれば、校則に違反した場合、生徒に対してどのような指導がなされているのか、まずお答えください。 あわせて、髪の毛の色、髪の毛の地毛が茶色系の場合、地毛の証明書が必要だったり、癖毛や髪の色が薄い生徒には入学時に届けを出させるというようなことを求めていないのか、お答えいただきたいと思います。 指導については、生徒自身の人権に配慮した適切な指導が求められると考えますが、教育委員会の見解をお答えください。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 学校は、児童、生徒に校則違反があった場合には、本人、保護者に十分な事実確認をした上で、適切な指導を行うことを基本といたしております。その際、人権に十分配慮した指導がなされるように、生徒指導主事が参加いたします生徒指導研修会や校長会等で学校に周知いたしております。 また、生まれつきや病気等で髪の毛の色素が薄い児童、生徒に対しまして、地毛証明書を提出させている学校はないと認識いたしております。
○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 校則の指導については、生徒が感じる校則の矛盾よりも、校則そのものが正しいということが前提となっていることに問題があります。必要性や合理性の乏しい決まりやルールは、生徒にとっても、確認する先生にとっても不幸でしかありません。校則がなぜこうなっているのかという素朴な疑問に、校則だから、あるいは決まり事だから、そういった返答しかできない校則は、今すぐ見直されるべきと申し上げておきたいと思います。 次に、生徒指導提要改訂（案）についてお伺いいたします。 文部科学省の有識者会議は、８月26日、小学校から高等学校までの生徒指導の基本文書に、子どもの権利条約を紹介し、児童、生徒の基本的人権に十分配慮するよう求めております。 学校校則が社会問題となる中、生徒指導提要に子どもの権利条約が明記される予定となっております。このことについて、教育委員会の認識についてお答えください。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 児童の権利に関する条約、いわゆる子どもの権利条約は、1989年の国連総会において採択された子供の基本的人権を国際的に保障する条約でございます。学校教育では、児童、生徒の人権に十分配慮し、一人一人を大切にした教育が行われなければならないことから、本条約の理解を深めていくことは、教職員、児童、生徒、保護者、地域等にとって大変重要であると認識いたしております。
○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 子どもの権利条約について学ぶことは大変重要であるという認識だというお答えをいただきました。 この子どもの権利条約について知らない子供たちも多く、条約の内容はほとんど知られておりません。そして、この改訂案の中で、生徒指導の取組上の留意点として、その第１に教職員の子どもの権利条約についての理解が重要だということが強調されております。児童、生徒が子どもの権利条約について学ぶということは、今後の主権者教育を行う上でも必要と考えます。教育委員会の認識についてお答えいただけますでしょうか。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 倉敷市教育委員会では、子どもの権利条約について、児童、生徒が自ら学び、生活等に生かしていこうとする取組は、主権者としての基盤を育てるために大変重要であると考えております。 児童、生徒は、小学６年の社会科や中学３年の社会科公民的分野の授業におきまして、様々な人権について学ぶ中で子どもの権利条約について学習しております。 これまで倉敷市教育委員会は、子どもの権利条約に関する人権指導資料を作成して活用を促してまいりました。また、今年度は人権教育課題研究として、子どもの権利条約をベースに、子供自身が権利の主体となり、自他を大切にし、安全に生きる指導の充実を図る実践研究を小・中学校10校で推進いたしております。今後も権利の主体者としての自覚を持った児童、生徒の育成を図るよう、積極的に取り組んでまいります。
○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 子どもの権利条約の第28条第２項には、校則の在り方を定めた学校の規律という条文があります。ぜひ子どもの権利条約を生徒手帳にも記載すること、そして授業でも取り上げることなどしていただくように提案しておきたいというふうに思います。 この項最後に、学校が子供の尊厳を尊重する場になるように求めたいと思います。 校則の内容については、各学校で子供たちが主体となり、児童、生徒や教職員、保護者の声を踏まえて、よく話し合って決めること、その際には憲法と子どもの権利条約を共通の土台として校則が見直されるよう求めたいと思います。一度決めた校則も、絶えず見直されていくよう教育委員会が推進していくべきと考えますが、見解をお答えください。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 児童、生徒が大人の助言も受けながら、校則について主体的に考え、各学校で見直しを進めていくことは、校則に対する理解を深めるとともに、自らルールや決まりを守っていこうとする態度の育成につながると考えております。倉敷市教育委員会といたしましては、今後も校則の在り方について学校への指導、啓発に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 校則は子供たちにとって、とても身近なもので、かつ長年の習慣の力は極めて強いものです。子供たちが自分と他者の尊厳を自覚し、権利の主体として成長できるよう、教育委員会としてもその役割を発揮していただきたいと思います。 それでは４項目め、地域循環型経済を実現し、自立したまちづくりについて伺いたいと思います。 中小企業は、日本経済の根幹であり、社会の主役として地域社会と住民生活に貢献する存在です。地域の持続的発展が大きな課題となっている中で、地域に根を下ろし、物づくりやサービスでの需要に応え、雇用を生み出している中小企業の役割はますます大きなものとなっています。 しかし、長引く新型コロナ感染の拡大、ロシアによるウクライナ侵攻、米中対立など、日本経済のグローバル化として引き起こされた経済危機は、地域経済を疲弊させ、住民の日々の生活が脅かされております。こういった不確実な時代だからこそ、国内外における情勢の急激な変化に対応することができる力強い経済基盤を持った地域経済の構築が必要不可欠と考えます。 このたび、令和４年５月に新たな倉敷市商工業活性化ビジョンが策定されました。その目的と経緯についてお答えください。
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 今回の倉敷市商工業活性化ビジョンでございますけれども、倉敷市第七次総合計画の商工業分野におけるめざすまちの姿を実現するために、産業振興施策を講じる際の基本理念や戦略を示したものでありまして、市民の皆様をはじめ、企業の方々、そして商工団体や金融機関といった支援機関等にも広く共有していくことを目的としております。 特に、平成30年７月豪雨や新型コロナウイルス感染症の拡大といった予測困難な危機でありますとか、現在の脱炭素化、そしてＳＤＧｓなど新たな価値観への対応など、様々な急激な環境変化に地域の産業がどのように向き合い、持続可能な地域経済を実現していくべきかという課題に対応していく必要があると考えまして、このたびの策定に至ったところでございます。
○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 次に、倉敷市の産業構造についてどのように分析されているのか、お答えください。
○副議長（塩津孝明君） 平松
文化産業局長。
◎
文化産業局長（平松孝幸君） 本市の産業構造につきましては、国の最新の経済センサス等を基に商工業活性化ビジョンで詳しくお示ししておりますが、事業所数では卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、建設業、生活関連サービス業・娯楽業、製造業の順に多く、構成比も全国とほぼ同様の構成となっております。 従業者数では、製造業が最も多く、卸売業・小売業、医療・福祉、宿泊業・飲食サービス業、建設業と続きます。このうち製造業と医療・福祉分野では、市全体の従業者数に占める割合が全国と比較しても高い状況にあります。 特徴的な産業として、製造業は水島コンビナートを中心に、鉄鋼業、化学工業、輸送用機械器具製造業や地場産業である繊維工業の産業集積度が他都市と比べて相対的に高く、製造品出荷額等でも西日本１位であることから、稼ぐ力の高い本市の基幹産業であると考えます。 また、高い雇用吸収力を持つ医療・福祉分野においても、全国有数の大規模医療機関が複数立地するなど、産業集積が進んでおり、今後も高齢化で市場拡大が見込まれることから、製造業とともに市の特徴的な産業であるというふうに認識しております。
○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 次に、地域特性を生かした産業振興策についてお伺いしたいと思います。 地域住民がその地で元気に住み続けられるかどうかは、その地域全体が持続可能な形で発展していく必要があります。そのためにも、地域内再投資力を質的にも、そして量的にも強化していくことが必要と考えます。 倉敷市商工業活性化ビジョンでは、市内各地区の産業特性や、その地区の特色がなかなか見えてきません。倉敷市は各地区ごとそれぞれの文化が発展し、産業構造が異なります。市内各地区の産業等の特色や、そして特性を踏まえ、自立したそれぞれの町を倉敷市全体として形成していくためにも、各地区の産業や特性を調査し、それらを踏まえた産業振興策を講じることを求めますが、見解をお示しください。
○副議長（塩津孝明君） 平松
文化産業局長。
◎
文化産業局長（平松孝幸君） 地域特性を踏まえた産業振興は、地域の特徴的な自然や文化、人や物を資源として活用することをはじめ、社会
資本の整備や土地利用などの都市計画とも密接に関わるなど、まちづくりとして取り組む必要があります。特に、少子・高齢化、人口減少社会において持続可能な町を目指すためには、魅力ある町が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立することが重要です。 市では、そうした観点から、第２期倉敷みらい創生戦略を策定し、同戦略を含む倉敷市第七次総合計画に基づいて、企業立地の促進や地域資源の発掘と活用、地場産業の振興など、町の特徴や人口動態、産業集積など、地域特性を踏まえた産業振興施策を継続して実施しております。 一方、商工業活性化ビジョンは、人口減少や脱炭素、不確実性など様々な課題認識の下、総合計画に基づく施策をより効果的なものとするための戦略として、産業振興に、人への投資、地域内経済循環、企業変革力、イノベーション創出といった新たな視点や考え方を加えるものです。したがいまして、地域調査とその結果に基づく個別施策を本ビジョンで行うことは想定いたしておりません。
○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） 今後、国レベルでの政策の転換も必要となってはきますが、地方自治体が中心となって地域産業の個性に合った独自の産業政策を構築していくことが必要不可欠と考えます。そのためにも、地域ごとの地域内再投資力を意識的に育成していくことを求めておきたいと思います。 最後に、中小企業振興基本条例の制定を求めます。 現代の経済危機、社会的不安定化の中で、地域の持続的発展を実現するためには、地域の経済や社会の担い手である中小企業・業者、農家を重視した政策への転換が重要になってきています。 地域経済を支えている経済主体の圧倒的に多くは、何といっても中小企業・業者であり、地域経済の雇用を支えています。地域のまちづくりにおいて大きな役割を担っている中小企業の重要性を市全体の共通認識とするとともに、雇用と所得を持続的に生み出す中小企業の重要性をうたった中小企業振興基本条例の制定を求めます。市の見解をお答えください。
○副議長（塩津孝明君） 平松
文化産業局長。
◎
文化産業局長（平松孝幸君） 中小企業振興基本条例は、事業者はもとより、市、商工団体、金融機関等、そして市民がそれぞれの役割を担いながら、中小企業の振興と持続的な発展に取り組むことを目指すものと認識しております。 市といたしましては、第七次総合計画の市の施策における基本方針や商工業活性化ビジョンの示した基本戦略に基づき、商工団体、金融機関等と連携して、中小企業の支援に取り組んでおります。条例の制定につきましては、引き続き検討してまいりたいと思います。
○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
◆１０番（田口明子君） この中小企業振興基本条例は、中小企業の振興の理念を明示して、それに対応した施策の基本方向と地方自治体や中小企業、そして住民、さらには大企業などの役割を明確にして、自治体はその施策の推進に責任を持つという地域づくりのための条例でもあります。決して特定の企業の保護や補助のための条例ではありません。グローバルで不確実な経済状況だからこそ、地域経済が元気で、そして持続可能な経済循環を展開できるよう、中小企業振興基本条例の早急な制定を求めて、今回の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（塩津孝明君） 続いて、25番 藤原 薫子議員。 （25番 藤原 薫子君
質問者席登壇）
◆２５番（藤原薫子君） （拍手）こんにちは。くらしき創生クラブ、藤原 薫子でございます。一問一答の方式にて順次質問を進めてまいります。 まず、１点目です。 学校園の管理と整備について２点伺います。 まず、学校園に植えられている樹木の管理に関する質問です。 学校園の正門には必ずと言っていいほど桜の木が植えられておりまして、また運動場の周りには、恐らく設立当初から子供たちを見守ってきたんだろうなという木々がたくさん見受けられます。その中には、かなり背の高い木もあるんですね。学校校務員さんが水やりや剪定など、日々の管理や整備をしておられますが、病気になり、枯れかかっている樹木への肥料やりですとか、それを悪化させないための治療などは、校務員さんだけでは大変に難しい部分があるのではないかと思います。ましてや、幼稚園には校務員さんはおられません。長い歴史を持つ学校園では、その対応に苦慮しておられるのではないかと思います。教育委員会として、樹木のスムーズな管理、整備をすべきと考えますが、どのように対応しておられるのか、お答えください。
○副議長（塩津孝明君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 藤原 薫子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 学校の樹木の剪定は、基本的には各学校の校務員が日常的に行っており、さらに定期的に市内を15に分けたブロック単位で校務員がグループ作業を行っております。 樹木の剪定につきましては高所作業となることがあるため、倉敷市教育委員会では校務員に対して安全を確保するための研修を実施しております。 また、幼稚園の剪定につきましては、教育施設課分室に所属する校務員が行っております。 なお、斜面での作業や高い木の剪定等、危険を伴う場合には、専門業者に委託しており、また病気にかかった樹木につきましては、学校園で対応が困難な場合には、造園業者等の専門家のアドバイスを受けて、消毒や施肥、枝の伐採等、適宜対応しております。
○副議長（塩津孝明君） 藤原 薫子議員。
◆２５番（藤原薫子君） それぞれのシチュエーションに応じた対応をしておられるという御答弁でした。では、それを学校園にこれから広く周知して、使いやすいものにしていってください。 それと、市内にある公園の樹木の管理は公園緑地課がしておられます。時によっては、必要に応じて樹木医さんに治療などを頼んでいると、それで管理をしていると伺いますので、そうした知恵もしっかりと今後も活用しながら、地域のシンボルとしての学校園の適切な管理、整備の対応をしていただきたいと思います。 それでは、次に移ります。 これはもう要望です。 幼稚園のエアコン整備について。 これは、今回の定例会初日で時尾議員さんも質問されましたし、これまでにも本当に多くの議員さんが質問しておられる項目です。教育委員会が幼稚園を地域における幼児期の教育センターだと位置づけておりまして、また幼児に生きる力を育む場所が幼稚園であると、そういうふうにうたっておられます。私からはちょっと強めに言いたいのが、その責務と役割をしっかりと果たすためには、エアコンの設置は必須だと訴えたいんです。 教育センターとしての位置づけなのであれば、センターにエアコンがないというのは非常にお粗末ですし、酷暑の中、とても暑い中、汗をかいて帰ってきて、その暑い部屋の中で過ごす、暑い中でお弁当を食べることが決して生きる力を育むことではありません。地域の教育センターとして恥ずかしくない施設とするため、子供たちに快適な環境において生きる力を育んでもらうため、一刻も早いエアコン設置を要望いたします。 それでは、次の項目に移ります。 子育て支援についてです。 こちらも教育委員会に対してなのですが、教育委員会が推進する子育て支援について伺います。 子育て支援というとどうしても保健福祉局が担当しているという、そうした概念があるのですが、教育委員会としても、子育ての不安や悩みを解消し、安心とゆとりを持った子育て環境を整えるということを掲げておられます。その一つが、家庭教育学級開設事業だと思われるのですが、その事業の具体的な内容、そして教育委員会としてどのように関わっているのか、教えてください。
○副議長（塩津孝明君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 倉敷市教育委員会では、健全で明るい家庭づくりと家庭教育力の向上を目的に、家庭教育学級開設事業として、保護者などを対象に家庭教育学級の開設や岡山県教育委員会が作成した親育ち応援学習プログラムを利用したワークショップを実施しております。 家庭教育学級では、公立幼稚園のＰＴＡや子育て支援団体などに委託し、子育てに関する講座を開設しております。毎年5,000名程度が受講されており、今年度は16団体が実施予定となっております。 また、親育ち応援学習プログラムを活用したワークショップでは、子供への接し方、関わり方について、保護者同士が楽しく交流することで主体的に学び合える場となっております。今年度は19学校園で実施する予定となっており、今後とも広く周知し、参加を呼びかけてまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 藤原 薫子議員。
◆２５番（藤原薫子君） 私も先ほど御答弁の中にありました親育ち応援学習プログラムというのを知りまして、この議場においてもその内容を紹介したことがございます。たしか、大きく５つのライフステージに分けて考えていくプログラムだったと思います。これから親になる人を対象にしたもの、また乳幼児、学童期、思春期それぞれの子供を持つ保護者を対象にしたもの、また子育てを卒業された祖父母などをはじめ子育てを支援する幅広い年代の人を対象にしたプログラムなど、５つに分けられているのですが、今御答弁のありました教育委員会が取り組んでいる親育ち応援学習プログラム、省略して親プロと呼ばれるものですが、どのライフステージの方を対象にしているものなのか、教えてください。
○副議長（塩津孝明君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 親育ち応援学習プログラム、先ほど議員がおっしゃられました親プロですが、基本的には就学前の子供を持つ保護者を対象に実施しておりましたが、学校からの要望等も受けまして、昨年度からは小学生の子供を持つ保護者まで対象を拡大して実施しているところでございます。
○副議長（塩津孝明君） 藤原 薫子議員。
◆２５番（藤原薫子君） 私も先ほど言ったとおり、いろいろなライフステージの方を対象としている。最初は就学前の保護者の方でしたけれども、それがだんだんと今広がってきているという御答弁だったと思います。令和３年度にはそれこそ就学前のお子さんに関するプログラムが追加されるなど、今まさに発展を続けているのですね。あらゆる年代の人が子育て支援について関わっていける、考えていけるプログラムです。ターゲットを絞らずに、子育てを終えた方もこのプログラムには参加ができるので、地域の皆さんに広く参加していただいて、先ほどの前の方の質問では、外部から講演する方を選ぶときにちょっと大変だというふうなこともございましたが、これは県が考えたプログラムですので、安心して各学校園で使っていただけると思います。よろしくお願いいたします。 それでは、この項の２点目です。 特別支援教育専門家派遣事業について質問いたします。 障がいのある子供の教育のさらなる充実を図るため、私はこれまで保育所等訪問支援事業に力を入れ、この場でも質問をしてまいりました。保育所等訪問支援事業というのは、支援を希望する保護者が依頼をして初めて始まる事業なのですけれども、その一方、特別支援教育専門家派遣事業というのは、学校側が障がいのある子供に対して支援を求めていくというものなので、今回は学校側のことについて質問したいと思います。 特別な支援が必要な子供が適切な指導を受けることができるように、この事業のさらなる充実を求めるものですが、市の見解をお示しください。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 特別支援教育専門家派遣事業は、専門家スタッフとして委嘱をいたしました大学の教授等が学校園に出向き、子供への対応に関する指導や教職員の指導力向上を目指した校内研修等を実施することで、特別支援教育の指導の充実と教職員の専門性の向上を目的といたしまして、平成15年から倉敷市教育委員会が実施している事業でございます。 専門家スタッフが学校園で実際に子供の様子を見て、個々の実態に即した具体的なアドバイスを行うことによりまして、教職員の指導方法や支援体制の改善を図ることができます。 倉敷市教育委員会では、毎年５月に開催いたします特別支援教育連絡協議会におきまして、校・園長に対して本事業の周知を図っており、今後も支援を必要とする子供たちに適切な指導、支援を届けることができるよう努めてまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 藤原 薫子議員。
◆２５番（藤原薫子君） 御答弁の中にもございました、先生の指導力のアップにつながる事業です。特に、教諭経験の浅い先生方にとっては、研修会に行って椅子に座って、そういう話を聞くだけの研修ではなくて、知識のインプットとアウトプットが同時にできる場かなと、そういう事業かなと思いますので、さらなる推進をお願いいたします。 それでは、次の項目に移ります。 ヤングケアラー支援についてです。 まず、地域での見守りについて伺います。 なかなか周囲に知られることがないヤングケアラーに対する実際の見守り、地域での見守りというのは、そこにおられる民生委員さん、あるいは児童委員さんがされていることが多くて、中でも主任児童委員さんが主になって見守りを行っていると思われます。 民生委員さんは地域に複数人おられるのですけれども、主任児童委員の人数というのは圧倒的に少ないです。そのことから、負担は大変に大きいのではないかと危惧されます。今後さらに重要な課題となるヤングケアラーの見守り体制について、どのようにしていくおつもりなのか、教えてください。 また、支援体制を構築していくためには横断的な組織体が必要だと思われますが、その見解を示してください。
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） まず、ヤングケアラーの世帯については、子供が親の手伝いでありますとか、病気の介護、そして家庭内の高齢者の方の世話など、複合的な課題を抱えていることが多いという状況だというふうに認識しております。 倉敷市では、ヤングケアラーに対する見守りについては、まず子供たちの通う学校をはじめ、地域の方にも広くそのことについて知っていただいて、担っていただきたいと考えておりまして、学校の先生方、そして主任児童委員の方をはじめ、市民の皆様へも出前講座や、また広報紙などを通じてヤングケアラーへの理解を深めていただけるような取組を進めているところであります。今年度もヤングケアラーの関連研修や出前講座を合計で400名以上の方に御受講いただいているような状況でございます。 今後も、子供自身にいろいろな端緒でヤングケアラーになっているかどうかということについて話を聞くということがもちろん基本になると思いますけれども、寄り添った支援をするとともに、要保護児童対策地域協議会の子供に関する関係機関、ケアを必要とする家族の支援を行う高齢者支援センター、そして障がいに関する相談支援事業所などとも連携して取り組んで、必要な支援につなげていくことが大事であるというふうに思っております。既に、そのような方向で今ヤングケアラーの子供たちに対して支援を行っているところでございます。 今後は、各機関が横断的に連携して支援をしていけるように、重層的な支援体制の枠組みも活用しながら、情報の共有化を図りまして、引き続き支援をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（塩津孝明君） 藤原 薫子議員。
◆２５番（藤原薫子君） 横断的な組織体というので情報共有をしていくということでしたが、今の御答弁の中に医療機関というのが入っていなかったので、例えば、やはり先ほど病気の親御さんの介護をしているというような内容もありましたので、そうしたところも含めた協議がこれからは必要になってくるのかなと考えます。その旗振り役として、子ども相談センターに頑張っていただきたいなと思います。 それでは、この項の２点目です。 オンラインサロンの設置について伺います。 ヤングケアラー同士がウェブ上でオンラインでつながって対話ができるオンラインサロンを実際に設置している自治体があると聞いています。自分の置かれた状況を周りにはなかなか打ち明けられない場合でも、オンラインでの機会を提供する、それもヤングケアラー支援の一つだと考えます。本市もそうしたヤングケアラーを対象としたオンラインサロンを検討してはどうかと思いますが、見解をお示しください。
○副議長（塩津孝明君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） オンラインサロンは、ヤングケアラーが気楽に集い、悩みや不安を打ち明けることができることを目的として実施されているものと認識しております。 若者にとってオンラインでのコミュニケーションは有効な手段と思われますが、ヤングケアラーはしんどさを抱えている一方で、知られたくないという思いがある場合も多いことから、先行自治体では当事者に参加してもらうこと自体が難しいことや、参加者が限定的になる傾向があるなどの意見をお聞きしております。十分な相談効果が期待できるかについて、今後検証してまいります。
○副議長（塩津孝明君） 藤原 薫子議員。
◆２５番（藤原薫子君） 自分自身がヤングケアラーだと気づいていない子供も多いと聞いています。これは本市にとってもまだ始まったばかりの支援なので、新しい事業を始める、その失敗を恐れることなく、子供が気づける仕組みですとか、そうした場面、不安解消につながる取組を今後とも積極的に取り組んでいただきたいと思います。 それでは、最後の項目です。 ＤＶ保護シェルターについて伺います。 シェルターの果たす役割について、市はどのように思っていらっしゃるか、伺います。 ＤＶ被害者に対する支援の一つとしては、一時保護シェルターなど、過ごすシェルターの役割は非常に大きいと思います。 人一人がどん底から立ち上がるための時間を過ごす場所、これまでの生活を捨てて、新しい一歩を踏み出すために保護シェルターが果たすべき役割はどんなものだと市が考えているのか、見解を教えてください。 また、適切だと考える保護期間は、どの程度だと捉えているのか、併せてお示しください。
○副議長（塩津孝明君）
尾崎市民局長。
◎市民局長（尾崎英樹君） シェルターなどの一時保護施設は、ＤＶ被害を受けられた方の安全を確保し、生活や心の回復をサポートする支援を行うほか、必要に応じて中・長期にわたり就労支援や生活支援を行うなど、被害を受けられた方が自立した生活に向けて準備を行う場所であり、ＤＶ被害者支援に大きな役割を果たしているものと認識しております。 保護期間につきましては、被害を受けられた方の状況などにより異なりますが、まずは精神的、身体的なダメージから回復していただけるよう、心と体のケアを行い、そして被害を受けられた方が自立した生活を送ることが可能となるよう様々な支援へつなげていくことが重要であると考えております。
○副議長（塩津孝明君） 藤原 薫子議員。
◆２５番（藤原薫子君） 今、自立した生活ができるようにサポートしていくと御答弁にもありました保護期間の中で自立をしてもらうために一番大切な被害者の方への寄り添いというのは、お話を聞いていると見立てというんですか、アセスメント、この方にはどうした支援が必要なのか、どういったものが足りていないのかというものを考える見立てだと言われています。その保護期間に、これは県が行っているところで、その中で見立ては実際に行われているのですが、その前の段階でも見立てができていれば保護シェルターで過ごす時間が大変に有意義なものになるのではないかと思うんです。シェルターを持っていない市として、保護シェルターに移る前の段階での見立てということに力を入れてはどうかなと思うのですが、再質問です、市の見解を教えてください。
○副議長（塩津孝明君）
尾崎市民局長。
◎市民局長（尾崎英樹君） 再質問をいただきました。 市では男女共同参画推進センターのほうでＤＶ被害を受けられた方の相談を日頃から受けておりまして、丁寧に対応させていただいております。丁寧に聞き取りをする中で被害者の方の置かれている状況を細かくお伺いして、その方に必要なつなぎとかどういった支援が大切かというのをしっかりと把握した上で対応してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 藤原 薫子議員。
◆２５番（藤原薫子君） 市が持っています配偶者暴力相談支援センターが仲介をすることで余計な時間がかかっては本末転倒ではあるのですけれども、市が関わることでより一層丁寧な自立支援につながるように、今回は見立て、アセスメントへの取組の強化を求めました。よろしくお願いいたします。 それでは、最後です。 シェルターの運営側との関わりについてです。 市内にも保護シェルターが設置されました。このシェルターはＮＰＯ法人が運営しているのですが、ＮＰＯ法人と行政との連携はどのようなものになっているのか、教えてください。 また、今後の連携内容についても新たなものがあれば教えてください。
○副議長（塩津孝明君）
尾崎市民局長。
◎市民局長（尾崎英樹君） 本市ではＤＶ被害を受けられた方から相談を受ける中で、庁内の関係部署や関係機関と連携を図りながら、必要に応じて民間シェルターの紹介を行っております。 市内に民間シェルターが設置されたことも踏まえ、シェルター設置者と連携しながらＤＶ被害者の支援に努めてまいります。 また、民間シェルターへ入所されることとなった場合には、シェルター設置者と連携を密にしながら、被害を受けられた方の心のケアや生活の自立に向けて、その方の状況に応じた行政サービスに関する情報提供や適切な窓口、機関につなぐなどの支援を行ってまいります。
○副議長（塩津孝明君） 藤原 薫子議員。
◆２５番（藤原薫子君） これは提案なのですけれども、市内に保護シェルターを設置されたＮＰＯ法人は、国のパイロット事業にも参加しておられて、臨床心理士や弁護士などが関わりながら自立支援を促していくために必要な内容を取りまとめたマニュアルを今作成しておられると聞いています。 そのマニュアルの活用を検討している自治体もあると聞いておりますので、そのマニュアルが完成した暁には、市としてもその内容を見ながら活用を検討していただければと思うんです。といいますのも、ＤＶ被害者の傾向を見てみると、全体の２割から３割の人が、私が前の項で質問しましたヤングケアラーとして過ごしてきた経験があるということなんです。要は、周囲の人に尽くすということがごくごく当たり前に育ってきた、それが原因だと分析されます。 また、シェルターは18歳以上になり相談窓口がなくなってしまった虐待児童、その被害者の保護をする役割も担っています。ヤングケアラーも児童虐待も市が取り組む重要な課題です。これから完成されるシェルターの運営マニュアルはそうした支援へのヒントも含まれているのではないかと思いますので、活用をぜひ検討いただきたいと思います。 私がるる申し述べてまいりました社会福祉、社会保障というのは、周囲の本当に大きなお世話だわというようなおせっかいの度合いによって支援の内容に差が出てくるのだと私は感じています。ボランティアの方などのおせっかいを支えるためにも、市の柔軟な取組をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（塩津孝明君） 続いて、４番 瀧本 寛議員。 （４番 瀧本 寛君
質問者席登壇）
◆４番（瀧本寛君） （拍手）新政クラブの瀧本 寛でございます。通告に従いまして、一問一答の方式で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 本日は、３つの項目について質問させていただきます。 まず１つ目は、命を守る取り組みについて２点お伺いします。 倉敷市では、平成16年に倉敷市健康増進計画「健康くらしき21」を策定し、平成23年の改定を経て、みんなでつくろう元気なくらしきを目指し、地域の健康づくり及び医療体制の整備を進めているところと認識しております。 そこで、１点目は倉敷市のがん検診についてお伺いいたします。 倉敷市のがん検診は、倉敷けんしんに含まれておりまして、この倉敷けんしんでは、市民の皆様が元気で生き生きと健康で暮らせるようになることを目的に、倉敷市生活習慣病予防健診であります国保特定健診、75歳健診、長寿健診や各種がん検診、肝炎ウイルス検診、歯周病検診などを実施していただいております。これらの検（健）診は、５月下旬に受診券が郵送され、乳がん検診や子宮頸がん検診を除き、６月から翌１月までの実施期間となっております。 ここではがん検診に特化してお話しさせていただきますが、がんは皆様御承知のとおり、早期発見、早期治療が重要でありまして、切れ目ない受診が求められると思っております。実施期間が８か月間しかなく、４か月の空白期間があるということはどうなのかなと思ってございます。加えまして、医療現場では６月から翌１月の８か月間に受診される方が集中するため、この間に業務が逼迫するという声を聞きます。近年のコロナ禍の中、感染症対応で通常でも忙しい中、業務波動を平準化させ、負荷を軽減させることが必要かと考えております。年間を通して受診できるようにすべきと考えますが、現状の運用になった経緯と検診期間の延長について、本市の見解をお聞かせください。 また、全国版の新聞やテレビの報道によりますと、コロナ禍によりお年寄りの方が自宅からの外出による感染をおそれ、がん検診の受診を控えているとのことでございます。先ほども申しましたが、がんは早期発見、早期治療が重要であり、命に関わる問題でございます。 広報くらしき９月号では、検（健）診の受診促進の冊子を差し込んでいただいており、その中でがん検診の受診促進もされてございます。大変ありがたいのですが、高齢者に特化した啓発活動があってもいいのではないかと考えております。倉敷市の高齢者のがん検診の受診の実態及び高齢者に特化した啓発活動について、本市のお考えをお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 瀧本 寛議員さんの質問にお答えいたします。 本市のがん検診の実施期間は、検診でお世話になる医療機関の御都合もあることから、倉敷市連合医師会と協議しながら日程調整をしております。また、本市のがん検診受診料金は、市民税非課税世帯では申請によって免除となり、その判断ができるのが５月下旬であることから、がん検診は６月からの開始としています。さらに、実施医療機関からインフルエンザの流行期を避けてほしいとの要望があるため、１月末までとしています。今後も、実施期間につきましては倉敷市連合医師会と協議してまいります。 次に、高齢者の受診控えに対しては、検診の受診が不要不急には当たらないと啓発してきており、令和２年度は令和元年度に比べ受診者数が減少したものの、令和３年度はほぼ感染拡大前の水準に戻っています。 今後も一人でも多くの高齢者に検診を受けていただけるよう、広報紙や地区回覧などを活用し、高齢者支援センター等の関係機関とも連携しながら啓発してまいります。
○副議長（塩津孝明君） 瀧本 寛議員。
◆４番（瀧本寛君） 医師会の方とも協議してということでございますので、ぜひ延長の検討もお願いしたいと思います。そして、医療現場の負荷を軽減する意味でも平準化の取組についてもお願いしたいと思います。ぜひよろしくお願いします。 ２点目でございます。 ２点目は、救急医療の一方策でありますＡＥＤの設置状況についてお伺いいたします。 心停止等で救急救命に用いますＡＥＤは、平成17年度から小・中学校をはじめとする公共施設に設置を始め、現在は平成25年に一般財団法人日本救急医療財団が策定したＡＥＤの適正配置に関するガイドラインの設置基準に基づき、設置が進んでいるものと認識しております。 ＡＥＤを必要とする状況は、いつ、どこで発生するか分かりません。どこでの部分では、市内各地の公共施設に設置していますし、民間施設にもＡＥＤの設置が進んでいることから、ある程度の移動時間で手にすることはできるようになっているかと思いますし、心停止が年間で30件から40件発生していると言われる学校では、ＡＥＤを必要とする確率の高い運動場や体育館近くへの移設を進めていると伺っております。 しかしながら、ＡＥＤを夜間や休館などで施錠する場所に設置していれば、有事の際、持ち出すことができません。本庁におきましても、ＡＥＤの適正配置に関するガイドラインの設置基準に基づき１階フロアに設置していただいていますが、夜間は施錠しますので持ち出すことはできません。 市内の公共施設に244か所設置していると伺っているＡＥＤのうち、夜間持ち出し可能なものが何台あるのか、あわせてＡＥＤの設置場所については夜間でも持ち出せる場所に設置する、あるいは移設する必要があると考えますが、本市の考え方を教えてください。
○副議長（塩津孝明君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 倉敷市では244か所にＡＥＤを設置しており、そのうち夜間の持ち出しが可能なのは、小・中学校、消防署、くらしき健康福祉プラザなど116か所となっています。 一般財団法人日本救急医療財団が作成したＡＥＤの適正配置に関するガイドラインでは、可能な限り誰もが24時間使用できることが望ましいとされています。本市におきましても、ホームページ等でＡＥＤの設置場所の検索方法を広報するとともに、より多くのＡＥＤが24時間使用可能となるよう設置者に対して本ガイドラインの周知に努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君） 瀧本 寛議員。
◆４番（瀧本寛君） このＡＥＤを夜間使用可能にしようとしますと、盗難の危険性ですとか、設置方法、場所の選定だとか、難しい部分があるかと思うのですけれども、一台でも多く24時間使用可能となるように周知のほうよろしくお願い申し上げます。 また、使い方の教育ですね、こういったところも重要かと思いますので、併せてお願いしたいと思います。
○副議長（塩津孝明君） 瀧本 寛議員、この際申し上げます。 質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は２時10分からの予定です。 午後 １時５７分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ２時１０分 開 議
○副議長（塩津孝明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ４番 瀧本 寛議員、質問項目２番から再開してください。
◆４番（瀧本寛君） 倉敷駅周辺の活性化について２点お伺いいたします。 昨年10月に阿知３丁目東地区市街地再開発事業が完了し、さらには倉敷駅周辺第二土地区画整理事業を推進している中、計画段階でありますＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業まで、まだ時間はかかりますが、少しずつ倉敷駅周辺のまちづくりが形になりつつあります。 そのような中、倉敷駅周辺、特に駅南側のにぎわいは、私見ではありますけれども、コロナウイルス感染症拡大の影響を多大に受け、期待していたより少ないのが現実かと思っております。 そこで１点目として、官民連携したまちづくりでありますあちてらす倉敷についてお伺いいたします。 令和３年に整備されたあちてらす倉敷は、人口減少や少子・高齢化が進み、シャッター商店街化などにより地域の活力低下が懸念されている中、都市の魅力を向上させ、町なかににぎわいを創出することを目的に事業化されましたが、さきに述べましたとおり、コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、あちてらす倉敷の商業施設に出店している事業者の皆様には厳しい経営状況であると認識しております。 そのような中、倉敷駅前の活性化の中心となるあちてらす倉敷で空き店舗が増えていることが気になっております。 ９月補正予算に計上されているあちてらす倉敷市営駐車場の案内看板を分かりやすいものに変更し、立ち寄りやすくすることは、人流を増やす一助になるかと思いますし、８月30日の山陽新聞の記事では、紅茶やスイーツを楽しむ英国の習慣にちなんだイベントであります倉敷アフタヌーンティーにあちてらす倉敷に出店するお店も参加するなど、活性化を指向してはいるのですが、抜本的に何かしらの手を打たないとシャッター商店街になりかねないと思っております。 官民連携したまちづくりを進める上で、現在の状況を打破する必要があると考えていますが、現状の認識と、今後どのように活性化を図っていくのか、本市の考えをお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） あちてらす倉敷につきまして御質問いただきました。 昨年の10月にグランドオープンしましたあちてらす倉敷でございますけれども、現在27区画のうち21の店舗が営業されております。お話もありましたように、倉敷市全体に対する観光客の方は、日本全国そうかとも思いますけれども、コロナの関係の影響もあるというふうに考えております。空き店舗のところにつきまして、もちろん各所有者の方がいらっしゃいまして、テナント誘致に向けてそれぞれ努力していらっしゃるというふうに伺っており、市では随時それぞれの皆さんとも情報交換をしながら、鋭意取組をしているところでございます。 市として、早期に出店していただけるようにつながることといたしましては、やはりあちてらす倉敷のにぎわい創出というところだというふうに思います。あちてらす倉敷まちづくり協議会の皆さんとも連携しまして、もちろん感染対策も講じながらでありますけれども、各種イベントの開催、そしてイルミネーション事業の実施など、にぎわい創出と魅力向上に努めているところでございまして、マルシェなど、１回当たり1,000人を超える皆さんにも来場いただくというような事業も取組をしているところでございます。 今後もこれらの取組の実施とともに、このあちてらす倉敷だけではなくて、中心市街地の回遊性を促進する事業、まち歩きイベントでありますとか、体験型のワークショップなど、あちてらす倉敷を含みます倉敷駅周辺の活性化に努めていくということが必要だというふうに思っております。 美観地区の観光客の方は以前より戻ってきていただいていると思います。やはりこれから一つには外国人観光客の方の制限の緩和が進んでいくというふうに考えておりますので、駅から美観地区を中心とする駅周辺の活性化に向けて外国の方へのＰＲも含めて、そして国内の方へはもちろん、ＰＲを含めて活性化に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 瀧本 寛議員。
◆４番（瀧本寛君） ぜひあちてらす倉敷、盛り上げていただきたいなと思いますし、私個人的にもしっかりと貢献していきたいなというふうに思ってございます。よろしくお願いします。 ２点目は、倉敷駅南地下通路の利用拡大についてお伺いいたします。 地下通路は、歩行者の煩雑な歩行をなくし、目的地へのスムーズな移動を可能にいたします。さらには、公共交通の乗り継ぎの利便性を高めますし、近年の猛暑による日差しからの避難にも利用することができます。 本市におきましても、規模は小さいですが、倉敷駅南側に地下通路がございます。この地下通路は、倉敷駅と駅周辺の商店街あるいはバスターミナルを接続するものであり、また公共トイレもあることから、市民の皆様に利用いただいているものと認識しております。 また、壁面には倉敷市内の学生の書道の作品を展示したり、伝統文化の紹介をしたりと、活用いただいてはいるのですが、利用者は限定的で、通路は閑散としているのが実態であると感じてございます。貴重な公共施設でございまして、あちてらす倉敷や倉敷駅前商店街あるいは美観地区へつながるアクセスとして重要なインフラであります。このまま閑散とした施設のままで放置するのではなく、さらなる利活用が必要ではないかと考えております。 通路には十分な幅がありますので、例えばフリーマーケットやマルシェの開催あるいは路上ライブの会場に開放したり、あるいは展示物の充実を図る、飾りつけやイルミネーションを施すなど、あちてらす倉敷や倉敷駅前商店街方面へ人流を促す施策を考えればどうかと思いますが、本市の現状の認識と今後の活用方針等があれば、お聞かせください。
○副議長（塩津孝明君）
山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 本市では、中心市街地活性化基本計画に基づき、倉敷みらい公園や商店街の魅力向上、あちてらす倉敷のオープンスペース活用等により回遊を促進し、さらなるにぎわいを創出する取組を進めております。 現在、市において倉敷駅南地下通路でイベント等は開催しておりませんが、市民の皆様などがフリーマーケットなどのイベントを行うことは可能です。 なお、市道として認定されているため、道路占用許可の申請が必要となります。 許可条件としましては、地域住民、団体等が一体で取り組み、かつ
地方公共団体が地域の活性化等の観点から支援するイベントであることが必要になります。
○副議長（塩津孝明君） 瀧本 寛議員。
◆４番（瀧本寛君） この地下通路、やっぱり閑散としているというのがイメージ的によくないかなと思っております。何かやっているだとか、何か手を加えているだとか、そういった感じが必要ではないかなというふうに思いますので、駅前の活性化に取り組む際はこの地下道も一緒に考えていただけたらなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。 最後に、生活環境改善について２点お伺いします。 昨今の私たちの生活環境は、地球規模での異常気象、新型コロナウイルス感染症による感染拡大など、これまで経験したことのない事態に直面しております。 気象に関する報道では、記録的であるとか、数十年に一度であるとか、命を守る行動をしてくださいだとか、こういったフレーズを毎年のように耳にするようになりましたし、新型コロナウイルス感染症は第７波を数えまして、この波が何波まで続くか、先が見えない状況となっています。そのような中、私たちは置かれた環境に順応し、誰もが安全に、そして快適に生活をしていかなければなりません。置かれた環境に順応するための施策について御質問いたします。 まず１点目は、小・中学校の体育館へのエアコン設置についてお伺いいたします。 先日小郷議員より災害時に避難所となる体育館へのエアコン設置についての質問がありましたが、切り口が異なりますので、再度御質問させていただきます。 近年の異常気象による温暖化現象によりまして、夏場において小・中学校の体育館での授業やクラブ活動をはじめとする諸活動では体育館内が高温になり、父兄の皆様方から熱中症への不安を多く聞きます。 また、小・中学生のスポーツ環境は多種目化が進み、バレーボールやバスケットボールなどインドアスポーツも盛んに行われるようになってきており、休日や夜間に小・中学校の体育館を借りての活動も増えてきております。 以上のことより、小・中学校の体育館へのエアコン設置の要望が増えてきております。 あるホームページからの引用ですが、体育館は天井面からの日射による熱侵入が大きく、蓄積できる熱容量も大きいため、気温や湿度が一度上がるとなかなか下がらず、窓を全開にして換気をしても熱を逃がすことはなかなかはかどらないということでございます。 文部科学省の令和２年９月１日現在の数字では、全国の公立小・中学校等の普通教室にエアコンを設置している割合は93％、体育館等にエアコンを設置している割合は9.0％であります。全国的に体育館へのエアコン設置は既成の事実であり、今後ますます増えていくものと思っております。本市におきましても、全国の流れに遅れることなく、体育館へのエアコン設置を進めていく必要があると考えていますが、本市の所見をお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 小・中学校の体育館での授業や部活動などの際には、熱中症対策として出入口や窓を開けるなど換気を十分に行いながら、児童、生徒の体調に配慮して対応しているところです。 体育館へのエアコンの常設には、様々な課題があると考えております。床置きタイプでは、フロアに設置することで有効な床面積の減少を伴うため、体育館の使用に支障を来し、壁かけや天井からのつり下げタイプでは、エアコン本体の落下防止のため、大がかりな構造の補強等が必要となります。さらに、建物本体の断熱化や電気・ガス設備等の施設の改修も必要となります。これらのことから、体育館へのエアコン設置については実施は難しいものと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 瀧本 寛議員。
◆４番（瀧本寛君） 設備的に体育館への設置は難しいということでございますけれども、そこは今後ぜひ研究いただいて、どうすれば設置できるか、こういったことを考えていただきまして、設置の機運が醸成されましたときには即実行可能となりますように、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ２点目です。 市営住宅の有効活用についてお伺いいたします。 新型コロナ感染症が拡大しまして３年が経過しようとしております。この間、感染防止対策の一環として、在宅勤務が常態化しまして、私たちの働き方も変化を遂げようとしております。これまでの常識である出社しての業務が在宅でも可能であることが証明され、一部では在宅勤務が通常で、出社は月１回、住居地も日本どこでも可というような企業も出始めております。本市に拠点を持つ企業におきましても、在宅勤務を行っている企業は多数あるかと思います。その中で、顕在化している問題として、家族のいる自宅内で仕事がやりづらい、あるいは仕事の効率が悪いなどの弊害を耳にいたします。 ９月補正予算では、下津井地区に地域密着・交流型の暮らしやテレワークを体験できる滞在施設を新規で整備し、移住定住の促進を図る取組をされるとのことですが、倉敷市民の皆様にも、自宅ではない場所で行うことができるテレワークの環境を整える必要があるのではないかと考えています。今後いつまで続くか分からないコロナ禍に加え、多様な働き方へ変貌していく中、テレワークの環境整備は重要となっていくものと考えております。 そこで、市内に約4,000戸ある市営住宅のうち、空き部屋となっている部屋を活用できないかと考えているのですが、現在の市営住宅の入居率と、その数字に対する評価と今後の方針があればお聞かせください。 また、現在ある空き部屋を有効活用すべくテレワーク使用の可能性について本市の見解をお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君）
山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 市営住宅の入居数につきましては、８月末時点で管理戸数4,426戸のうち3,432戸となっております。また、入居率につきましては77.5％となっており、今後も低所得者の方など、必要な方への入居を進めてまいります。 市営住宅への通常以外の入居の要件につきましては、法令や国の通知で定められており、災害により居住の場を失った場合やＤＶ被害者の一時的な避難等への提供に限られております。そのため、これらの要件に該当していない市営住宅のテレワーク使用につきましては、原則として認められておりませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 瀧本 寛議員。
◆４番（瀧本寛君） 市営住宅は法的に使えないということでございますので、今現在はなかなか使えないということなのですけれども、ぜひそういったことも視野に入れて、今後可能であれば検討を進めていただけたらというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。御答弁ありがとうございました。（拍手）
○副議長（塩津孝明君） 続いて、42番 矢野 周子議員。 （42番 矢野 周子君
質問者席登壇）
◆４２番（矢野周子君） （拍手）こんにちは。未来クラブの矢野 周子でございます。本日最後の質問者になりました。 質問に入ります前に、なかなか終息がつかず、感染力が強く、長引いている新型コロナウイルスに、患者さんに寄り添っていらっしゃる医療従事者の皆さん、なかなか思うように休みも取れず、一生懸命に対応していらっしゃる保健所をはじめとしました職員全ての皆さんに感謝とお礼を申し上げます。ありがとうございます。 では、通告に従いまして一問一答の方式で質問させていただきます。 まず１項目め、障がい者福祉施策について質問いたします。 １番目、日中一時支援についてお伺いいたします。 まず最初に、ガソリン代の見直しをについて質問いたします。 現在の送迎費は片道200円となっています。この値段も高い値段ではないと感じております。原油価格が高騰している状況の中、遠方までの送迎は大変厳しい状態になっております。安全のために、点検や整備費用も含めると、かなり大幅な赤字となっている状態だとお聞きしております。せめて原油価格が高騰している期間だけでも、送迎に係る費用を助成するなどの対応を考えてほしいと考えておりますけれど、当局のお考えをお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） 矢野 周子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 日中一時支援事業の送迎に係る委託料につきましては、生活介護事業などの介護給付費において、国が定めている送迎加算の報酬単価を参考に設定しております。 国におきましても、現時点でガソリン代高騰による介護給付費の報酬単価の見直しが行われていないことから、日中一時支援事業の送迎に係る委託料につきましても同様の取扱いとしております。 今後も国の報酬改定等の動向を注視してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 矢野 周子議員。
◆４２番（矢野周子君） いろいろな分野でコロナ対策費用として補填がされていますけれど、倉敷市の事業として運営されている日中一時支援事業、せめてガソリンが高騰している期間だけでも補填がないというのは非常に残念なことだと考えております。コロナ対策交付金のいろいろなメニューというものはないのでしょうか、質問させていただきます。
○副議長（塩津孝明君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） 本市のガソリン等の高騰価格対策としましては、令和４年８月末が申請期限でございました原油価格高騰緊急経済対策補助金がございましたが、これは事業活動において多量の燃料油を使用する市内事業者が対象となっており、その事業規模から日中一時支援事業は要件に該当しておりません。 日中一時支援事業に限らず、介護、障がいの事業所など、送迎等を行っている福祉事業所全体にガソリン価格高騰の影響が及んでおります。したがいまして、まずは報酬改定等、国の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 矢野 周子議員。
◆４２番（矢野周子君） いろいろな事業、なかなか難しいということであります。この場合、せんだってガソリンの補助というのがあって、一旦ちょっとぬか喜びをしたのですけれど、あの事業はかなりのガソリンを使っていないと、トラックでもかなり台数を持っていないと補填がないということが分かりました。一生懸命行っている事業所が継続できますよう、またこうしたコロナ対策で苦労している福祉・介護事業所の皆さんのためにお願いがあります。 伊東市長さんは岡山県市長会会長、そして全国市長会の副会長でもいらっしゃいます。全国の福祉・障がい者事業所が、引き続きそれぞれの地域で対応可能な制度になりますよう厚生労働省に全国市長会として要望していただきたいと思います。このままではコロナ対応と物価高騰対応で運営が厳しくなる事業所が全国で増えてくると考えます。一人一人に寄り添った政治を進めていらっしゃる伊東市長さんに、その思いを託したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続いて２番目、有資格者の配置をについてお伺いいたします。 この質問は今回で６回目となります。20年前にできた日中一時支援事業で、何の縛りもなく、次から次に立ち上げて増えているのが今の状況だと思っております。果たしてそれでいいのでしょうか。障がい児に対してどういった対応をしていいのか分からず、ただ見守りをしているだけの施設が増えているという状態があります。不安ではないでしょうか。大きな事故がないので問題になっていないのでしょうか。 預かるだけのことから、日常生活を年齢の小さなうちにどのような対応をしたらいいのかを判断し、それを日常生活に組み入れていくことが大事なことではないかと思います。日中一時支援事業は、20年前のことを引きずっているように感じております。私は、倉敷市の障がい者施設で起こったことが忘れられません。子供たちにはちゃんとした対応をしてほしいのです。だからこそ何度も何度も質問しているのです。 有資格者を配置していただき、その障がいに合った対応を小さなうちから行うことにより、見守りをしながらも障がい児に寄り添っていく環境は大事なことだと考えております。 エリアも関係なく、届出があれば認可していくようなことも不思議でなりません。介護のように有資格者を配置しているところは加算し、配置していない事業所は減算するようなシステムを構築していただけたらと思っております。何か大きな事故があってからでは遅いと考えます。当局のお考えをお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） 日中一時支援事業は、障がい児を日常的に介護している家族などの一時的な休息や就労支援を目的として、障がい児の見守りを行う事業です。このため、専門的な療育、訓練を行う児童発達支援事業等とは異なり、従事する職員に資格は求めておらず、有資格者の配置の有無によって委託料に違いはございません。 委託料につきましては、現在利用者の障がい特性や重症度等に応じて３段階に区分し単価を設定しておりますが、近年、医療的ケアや強度行動障がいなど、個々の状況に応じた細やかなサービス提供が求められてきております。このため、区分を５つに細分化し、より手厚い支援が必要な利用者の委託料は増額、比較的軽度で支援の必要性が低い利用者の委託料は減額するよう令和５年度から改正することとしており、今年度は事業所、利用者及び保護者等に改正内容を随時周知しているところでございます。この委託料改正等により、事業全体のレベルアップを図ることができるよう取り組んでまいります。
○副議長（塩津孝明君） 矢野 周子議員。
◆４２番（矢野周子君） 医療的ケアや強度行動障がいのある方の委託料を増やして、軽度の方を減額するということでありました。評価できるというふうにも感じているのですけれど、この委託料改正というのは大きな事業所でないと難しいことではないかと感じています。ある程度重度の子供さんを預かるには、人員の余裕がなければ対応できないのではないでしょうか。 日中一時支援事業は、倉敷市としての取組なので、事故もないようにするために最善策を取ってほしいと言い続けています。そのためにも、有資格者がいて、子供たちが笑って健やかに育っていく環境をつくってほしいと考えます。ある方は言っていました、寝ているだけでやっているところもあるのだよと。ただ預かるだけで、有識者のくくりは要らないという考え方が私には分かりません。再度お聞きしても答弁は一緒だと思いますので、大きな事故がないことを祈りたいと思っております。 １つ要望させていただきます。 障がい児の御家族の方々から、放課後等デイサービスがもう少し増設できたらというお話をお聞きします。今後について御検討くださいますよう要望させていただきます。 ３番目は、子供さんの実情に合った委託料の設定について質問いたします。 日中一時支援事業では、子供さんの重症度によって区分が設定されています。その区分ごとに委託料が設定されているにもかかわらず、その実情に合っていないということもあり、問題になっていると伺っています。 委託料の設定については、利用者さんの親御さんとの聞き取りが重要になっているとお聞きします。その上で、自宅と利用施設での状況を細かに把握することが大事なことではないかと思っております。区分設定をしっかりしてほしいと考えますけれど、当局のお考えをお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） 日中一時支援事業の委託料につきましては、食事や排せつ、衣服の着脱など、利用者の身辺自立に関する項目、対人関係の困難さや人をたたく等の他害行為、自分を傷つける等の自傷行為の有無や頻度など、行動面や情緒面に関する項目について、新規申請時及び年１回の更新時に保護者等から聞き取り調査を行い、その結果に応じて支援区分を決定し、その区分ごとに委託料を設定しております。 利用者によっては保護者等からの聞き取りだけでは実態を把握することが難しいケースもあることから、区分決定後であっても、必要に応じて事業所での様子を保護者等と共有していただいた上で、再度聞き取り調査を行い、見直しを行っております。 引き続き、実情に合った委託料となるよう丁寧な聞き取り調査、区分の設定に努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君） 矢野 周子議員。
◆４２番（矢野周子君） 家と事業所では、なかなか子供たちの行動が違うということもあります。より丁寧な聞き取りをし、区分設定をしていただきたいというふうに思っております。 ２番目は、ふじ園についてお伺いいたします。 まず最初に、新しい施設となったふじ園の支援内容についてお伺いいたします。 私が議員になった当初からふじ園には何回も行かせていただいておりますが、作業がずっと同じ内容で進められていると感じています。 改めてお伺いいたします。 これまでの支援内容はどのようなことを行ってきたのでしょうか。また、今後新しい取組をお考えであれば、その内容をお示しいただきたいと思います。
○副議長（塩津孝明君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） ふじ園では、自立した日常生活を営むために必要な訓練を行う自立訓練と就労に必要な訓練、支援に加え、適性に応じた職場の開拓や就職後の職場定着のための支援を行う就労移行支援を実施しております。 令和２年度からは炊事、洗濯等の生活能力の向上や敬語、職場マナーの習得を目的とした講座や実習をカリキュラムに追加するなど見直しを行ってきております。さらに、今年度はパソコンを使った入力作業と工業用ミシンを用いた本格的な縫製作業をカリキュラムに追加することとしております。 引き続き、利用者に寄り添った支援となるよう努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君） 矢野 周子議員。
◆４２番（矢野周子君） 必要な支援を実施していると、敬語とかマナーとか、そういうこともやっている、今年度はパソコンを使った入力作業等、いろいろなことを追加していくということもお伺いいたしました。今後とも利用者に寄り添った支援をお願いしたいと思います。 次に、アセスメントについてお伺いいたします。 Ａ型事業所を利用するに当たっては、倉敷市ではふじ園でのアセスメントを受けることが必須となっております。このことは倉敷流といいますか、倉敷市独自の取組であると思っております。他市ではない取組だと思っていますが、今後も継続していこうとお考えでしょうか、また現状はどのようになっているのでしょうか、その実績についてもお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） ふじ園でのアセスメントは、Ａ型事業所の利用を希望する方に、その人の適性に応じた就労につなげることを目的に、平成30年４月から実施しております。 取組内容につきましては、ふじ園が実施している自立訓練及び就労移行支援での作業内容を用いて、作業能力だけでなく作業への取組姿勢や支援者等との関わり方などについてもアセスメントを行っております。その後、アセスメント内容を踏まえ、関係する支援者でＡ型事業所での就労が適切かどうかや、今後の支援方法について協議を行うとともに、よりよいアセスメントになるよう必要に応じて評価項目などについて随時見直しを行っております。 実績につきましては、平成30年度から令和３年度までに185名の方がアセスメントを受け、そのうち172名の方がＡ型事業所での就労に至りました。 今後もふじ園でのアセスメントを通じ、利用希望者が本人の適性に応じたサービスで適切な支援が受けられるよう取り組んでまいります。
○副議長（塩津孝明君） 矢野 周子議員。
◆４２番（矢野周子君） これからも倉敷流といいますか、ふじ園でのアセスメントは続けていくということでありました。実績については、185名の方がアセスメントを受けて172名の方がＡ型事業所に就労されたことも分かりまして、これからも障がい者の方が適性に応じた企業に就職できますようサポートしていただきたいと思います。 ３番目、Ａ型事業所についてお伺いいたします。 最初に、Ａ型事業所の現状をお聞かせください。 Ｂ型事業所からＡ型事業所にステップアップしたい方や一般就労が困難で、訓練をするためにＡ型事業所を利用したいけれど、市内のＡ型事業所数や求人が少ないのでなかなか難しいとのお話を障がい者を抱えていらっしゃる家族の方からお伺いしました。 Ａ型事業所の数は現在どのようになっているのでしょうか。また、その現状をどのように分析されているのでしょうか、お聞かせください。 ９月10日の山陽新聞に、県内の就労継続支援Ａ型事業所を利用する障がい者の８割超が同じ職場で働き続けたいと希望していることがアンケート結果で分かったとされ、障がい者の２割超が家計を支えている上でＡ型事業所が重要な役割を果たしていることが調査結果で分かったと分析されています。 倉敷市としてのお考えをお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） 就労継続支援Ａ型事業所は、一般就労が困難な障がい者の就労に必要な知識、能力の向上のための訓練を支援する事業所で、現在市内に27か所ございます。ここ数年間は、経営改善のための事業所統合や不正請求による指定取消しなどで年間１から２事業所ずつ減少してきております。そのため、令和３年度から５年度を計画期間とする第６期障がい福祉計画におけるＡ型事業所の利用見込みを利用実績が下回っていることから、国の定める運営基準、特に生産活動収益で利用者の賃金を賄うという基準を遵守する適正な運営が見込まれるＡ型事業所であれば、新規指定で徐々に増やしていく方針としております。
○副議長（塩津孝明君） 矢野 周子議員。
◆４２番（矢野周子君） 現在、Ａ型事業所は27か所あるということが分かりました。市内にあるＡ型事業所の数は以前よりかなり減ってきていると感じております。 しかし、障がい者の方の就労支援を考えると、Ａ型事業所というのはもう少し増えるような仕組みを考えるべきだと思っております。倉敷市としては状況を踏まえ、どのような取組を考えているのでしょうか、お考えをお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） 先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、本市では現在障がい福祉計画におけるＡ型事業所の利用見込み数を実績が下回っており、事業所の新規指定や既存事業所の定員増が必要な状況でございます。 しかし、本市ではあじさい、フィルの事業廃止を踏まえ、令和２年度から制度を変更しており、新規指定申請等の事前協議時において事業者に積算根拠に基づく事業計画書の提出を求め、十分に精査した上で、生産活動収益で利用者賃金を賄うなど、適正な運営が見込まれる事業所に限り新規指定等を認めております。 これまで制度変更後に３回の事前協議受付期間を設けましたが、適正な運営が困難と判断される事案があり、新規指定は１事業所となっております。 本市といたしましては、生産活動収益で利用者賃金を賄うことが可能な事業を行い、かつ障がい者に対して適切な支援を行うことのできるＡ型事業所を今後も慎重に審査しながら指定してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 矢野 周子議員。
◆４２番（矢野周子君） 数年前のＡ型事業所のいろいろな問題を踏まえて、新しい取組をしているということが分かりました。障がい者の方が適切な支援を受けられる事業所を今後少しずつでも増やしていただけますよう要望させていただきます。 ２項目め、教育行政についてお伺いいたします。 学校給食共同調理場についてお伺いいたします。 未来クラブでも、連島に位置しております倉敷中央学校給食共同調理場に以前行きまして、説明を受けた後、実際に給食費をお支払いして試食させていただきました。おいしく調理されていて、会派全員完食でございました。 その際に説明を受けましたが、各学校に運ぶ容器も保温性に優れ、調理員の方の負担軽減につながるような調理機も導入されていました。現在ある調理場の老朽化が進み、危険な調理場がたくさんあるので早急に改善していきたいと井上教育長はおっしゃっておりました。それをちょっと拝見させていただきましたので。これからできていきます（仮称）倉敷学校給食共同調理場及び（仮称）児島学校給食共同調理場の、現段階での進捗状況をお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 山陽ハイツ跡地に建設する（仮称）倉敷学校給食共同調理場につきましては、本年６月に優先交渉権者が決まり、契約締結に向けて交渉を進めてまいりました。このたび、仮契約を締結いたしましたので、今議会で御承認をいただくよう議案として提出しているところでございます。現在は事業者と設計の詳細協議を行っており、令和６年８月の稼働に向けた調整を進めております。 また、旧海技大学校跡地に建設する（仮称）児島学校給食共同調理場につきましては、本議会で債務負担行為の御承認をお願いしているところでございます。今後のスケジュールといたしましては、来年２月に事業者の選定を行い、令和５年６月には事業契約の締結をしたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 矢野 周子議員。
◆４２番（矢野周子君） 大体の予定が分かりました。安心、安全な給食調理場ができることを願っております。 次に、今後の方向性についてお聞かせください。 倉敷市学校給食調理場整備に係る基本方針では、6,000食から8,000食規模の複数の献立ラインを有する共同調理場を市内に３か所程度設置し、安定的な給食提供ができることを目指すとしてあります。（仮称）倉敷学校給食共同調理場及び（仮称）児島学校給食共同調理場が発表されておりますが、次はどのエリアを考えられているのでしょうか、お分かりになれば、どこの範囲とかいうのがあれば、お聞かせいただけたらと思っておりますが、いかがでしょうか。
○副議長（塩津孝明君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 共同調理場の設置につきましては、倉敷市学校給食調理場整備に係る基本方針に沿って、今後市内に３か所程度整備することとしており、１つ目は山陽ハイツ跡地に8,000食規模の調理場を、次に児島の旧海技大学校跡地に6,000食規模の調理場を設置する予定で進めております。３か所目となる共同調理場につきましては、規模に応じた敷地面積の確保や配送の利便性などの条件を満たす候補地を全体的なバランスを見ながら検討してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 矢野 周子議員。
◆４２番（矢野周子君） バランスを見ながら今後考えていきたいということでございますので、そういう時期が来ましたら発表していただけると思っております。よろしくお願いいたします。 次に、食物アレルギーのある児童、生徒への対応についてお伺いいたします。 今回の予算で、倉敷中央学校給食共同調理場で、食物アレルギーのある児童、生徒に代替食を提供するためのレトルト調理機購入費850万円が計上されています。このことは先進的な取組だと考えます。教育委員会としても、時間をかけて取り組んでいただいていると私は考えます。そこで、どんな対応を考えていらっしゃったのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（塩津孝明君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 現在、倉敷市では文部科学省が示したガイドラインに沿って、平成29年に学校における食物アレルギー対応の手引を定め、乳、卵の除去食の提供のみ行い、代替食提供に当たっては食物アレルギー対応室があり、調理過程での安全性が確保できる場合のみ提供できることとしております。 中央調理場では、現在アレルギー調理専用室で除去食の調理を行っておりますが、乳、卵以外のアレルギーを有する児童、生徒は、食べることのできない副食がある場合、家庭から代わりとなる代替食を持参している状況です。近年、食物アレルギーのある児童、生徒が増加傾向にあるため、中央調理場では家庭から代替食を持参することが必要な児童、生徒への対応についてどのように代替食を提供できるか、調理法や保管、配送などの安全面について検討してまいりました。このたび導入する予定のレトルト調理機は、安全性を最優先に考慮した代替食を調理するために活用したいと考えており、令和５年度には受配校への試行なども行いながら、具体的な献立作成や安全性を確保するための提供マニュアル作成などを進めます。 アレルゲンを有する児童、生徒への代替食提供は、アレルギー対応の大原則である安全性最優先で慎重に進めてまいりますとともに、これから整備する共同調理場でも同様な対応ができるよう調整していきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 矢野 周子議員。
◆４２番（矢野周子君） 子供さんが食する給食のことですので、再質問をちょっとさせていただきます。 代替食提供は、安全性最優先で慎重に進めてこられたということですが、今までどのような検討をしてこられたのでしょうか、もうちょっと具体的にお示しいただければと思いますが。
○副議長（塩津孝明君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 毎日代替食調理を行う従来の手法では、専用調理員の配置が毎日新たに必要になることや、１日の献立で対応できるアレルゲンの種類に限界があるので、対応できる児童・生徒数を増やすことが難しいという課題がございます。 また、少量多種のアレルギー対応食を提供するには、調理場においてアレルギー対応作業を明記した調理指示書、作業工程表を別途作成するだけでなく、取り違えによる事故を防止するため、調理場から対応児童に届くまでの管理体制の調整なども必要となります。 これらの課題を踏まえ、安全、安心に代替食を調理し、提供することができ、将来的に専用室がない自校方式の学校へも提供が可能な手法として、冷凍技術の活用やレトルトと呼ばれる高温高圧調理など、様々な検討をしてまいりました。 レトルト調理機を利用した代替食提供は、少量多種の調理に適しており、長期常温保存なので冷蔵冷凍庫などが不要であること、調理時の加圧加熱殺菌により細菌の繁殖などがないことから、保存料、殺菌料を使用しなくても済むという特徴がございます。飲食業界においても、食品ロス対策につながる活用方法として、近年注目されてきているところでございます。
○副議長（塩津孝明君） 矢野 周子議員。
◆４２番（矢野周子君） 全国でも本当に先進的な取組だと思っております。また、年月もかけてデータもしっかり取りながら進めてきたということをお伺いして安心しました。倉敷市の学校給食が安全、安心を考え、新しい調理法も取り入れながら、ひいては食品ロス軽減にもつながると評価させていただきたいと思います。 また、保護者の皆さんからも喜ばれる対応ではないかと思っております。 これから、子供たちのためにおいしい給食提供を頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ４項目め、選挙についてお伺いいたします。 選挙に関しては、何年も期日前投票所を商業施設にということで提案させていただき、イオンモール倉敷での期日前投票が実現しております。選挙のたびごとに利用者も増え、充実してきたのではないかと感じております。 そこで、各投票所にいらっしゃる立会人の方々は、最終日が20時までの時間ですと、開票作業の行われる水島緑地福田公園体育館にタクシーで持ち込み、帰宅時間は、場所によっても違うと思いますが、22時を回るとのことでした。 そこで、議長さんのお許しをいただき、データを入れさせていただいておりますので、御覧いただきたいと思います。 このデータを見て分かりますように、倉敷市、岡山市の一部、早島町以外は最終日は午後６時までで、時間短縮になっています。立会人の平均年齢も高年齢化し、70歳から80歳が近い方というふうにお伺いしております。体力的にも、また年齢的なことを考えても、投票時間の見直しをすべきではないかと思っております。 倉敷市にとりましても、よく経費削減、費用対効果を考えろと言われておりますけれども、18時までの時間短縮を提案したいと思います。そうすることによって、すぐにすぐはなじまないかもしれないですけれど、これだけの岡山県下の市町村が18時になっているわけですから、それは有効だと思っております。18時までの時間短縮を提案したいと思いますけれど、当局のお考えをお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 大熊
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（大熊裕司君） 当日、投票所の閉鎖時刻を繰り上げることにつきましては、開票結果の早期確定、選挙執行に係る経費負担の抑制及び地元の方などが役割を担っている投票立会人等の身体的負担の軽減というメリットがある一方で、選挙人の投票機会を少なくしてしまうというデメリットもあります。 先般の参議院議員通常選挙におきまして、本市の場合、当日午後６時以降の投票者数は１万4,744人で、当日有効者数の約15％の方が、また午後７時以降では7,097人で、約７％の方が投票を行っておりまして、夕方以降の需要も少なくない状況にございます。 このため、現時点におきましては実施について慎重にならざるを得ないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 矢野 周子議員。
◆４２番（矢野周子君） 今の時間が20時だから、多分そういうふうになっていると思います。ほかのところは18時にすると、やはりそれに合わせて投票に行くと私は思っております。期日前投票というのもどんどんどんどん充実しつつありますし、岡山県下の状況も鑑みて、近々の選挙に向けて、いつも言われる費用対効果も考えて、早期に検討していただけますよう強く要望いたします。よろしくお願いいたします。 ４項目め、最後の質問になります。 トイレに関して質問させていただきます。 コロナ禍で、トイレは最重要課題であると考えております。そのためには、トイレの洋式化、自動手洗いの推進が必要であると言われております。 洋式トイレのほうが和式トイレより飛沫が飛ばず、洋式トイレで、かつ蓋つきトイレのほうがよいと言われております。 また、コロナ禍におきまして自動手洗いの推進が必要だと言われております。 また、屋内でのトイレは暖房便座や温水洗浄便座を整備していくべきと考えております。 まずは、利用頻度の高い倉敷市民会館をはじめとした文化施設の状況をお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 倉敷市の文化施設におけますトイレの洋式化でございますけれども、これまで計画的に進めてくることができておりまして、洋式化率は市民会館が75％、そして倉敷市芸文館が69％ということで、文化施設全体では73％となっている状況でございます。 併せて手洗いについては、倉敷市芸文館の手洗いについてですけれども、78基あるうちで74基が手動でありまして、それから玉島文化センターの27基はこちらは全てが手動となっております。 それで、今回コロナウイルス感染症の防止対策として、非接触型の手洗いに更新するための経費を計上しているところでございます。この整備によりまして倉敷市の文化施設におけるトイレの手洗いについては、非接触型のものでほぼ自動化できることになる状況でございます。
○副議長（塩津孝明君） 矢野 周子議員。
◆４２番（矢野周子君） 全国女性会議が開催されましたときにも大分トイレの洋式化をしていただきまして、それから後、洋式化が進んだと私は記憶しております。以前要望しました文化施設のトイレの洋式化が本当に計画的に行われているということ、高く評価させていただきたいと思います。 そして、このたびのコロナ対策として非接触型手洗いの早急な対応については、高く評価させていただきたいと思っております。 最近、特に女性の方々からトイレの洋式化についての要望をお聞かせいただく機会が多くなっております。皆さんが気持ちよく使っていただけるトイレの洋式化、温水洗浄便座、暖房便座、対応をさらに推進していただくことを要望させていただき、今回の私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（塩津孝明君） 以上で本日予定の質問を終了いたしました。 本日はこれにて散会し、次会は明13日午前10時から再開いたします。 午後 ３時１１分 散 会...